東電は５、６号機を解体せず、１～４号機の廃炉作業用の技術開発や、作業員の訓練をする研究施設に転用することで「廃炉」と位置付ける。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することなどを想定している。

　廃炉を決定後、１～４号機とあわせて廃炉専門の社内分社をつくる方針。見直し作業を続ける総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電は福島第１原発の廃炉費用に２兆円程度かかると見込んでいる。

　５、６号機は東日本大震災発生時、定期検査中で、炉心溶融など重大な損傷は免れ、現在まで運転を停止している。東電には、汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がなく、転用で新たに施設を作るコストを省く構え。安倍首相の要請に応えることにより、国が検討している除染への国費投入など追加支援を受けやすくする狙いもある。

　首相が廃炉を要請した際、双葉町の伊沢史朗町長が「事前連絡がなかった」として不快感を示した経緯があり、東電は正式決定前に説明することで地元への尊重姿勢を示す。