石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟は１１月１４日、石油関連諸税の負担軽減を求める総決起大会を都内で開いた。石油には年間５兆円超の税金がかけられている。来年４月には消費税率が８％に引き上げられるなど負担はさらに重くなることから、国民生活への影響を考え、税負担軽減を求めた。森川桂造・石油連盟副会長（コスモ石油社長）は「消費税などの引き上げに加え、自動車課税見直し（軽減）の代替財源として燃料課税の強化が検討されている。これでは緊急時の石油の安定供給に支障をきたす」と訴えた。

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　■自公の税調会長がエール

　決起大会には国会議員７５人が来賓として出席した。自民党の野田毅・党税制調査会長は「石油業界は円安で（輸入原油の代金が膨らみ）コストアップを強いられている。これ以上の税負担を石油業界に求めるのはどうかと思う」と指摘。公明党の斉藤鉄夫・党税制調査会長は「高いエネルギー価格を克服しないと、アベノミクスは成功しないといわれている。石油も（税負担軽減で）価格を下げる方向に持っていかなくてはいけない」と語った。

　２０１３年度（予算ベース）の石油関連諸税は、原油を輸入した段階で課せられる石油石炭税（地球温暖化対策のための増税分を含む）が６５００億円、ガソリン税２兆８４１６億円、軽油引取税９２３３億円、ＬＰ（液化石油）ガスにかかる石油ガス税２２０億円などとなっている。これに消費税（約１兆８５０億円）を加えると、石油関連諸税は計約５兆５８５０億円にのぼる。石油製品には多くの税金がかけられている。ガソリンなら、小売価格１リットル＝１６０円（消費税込み）のうちガソリン自体の価格は９６円ほど。残りはすべて税金で、石油石炭税（２．２９円）、ガソリン税（５３．８円）、消費税（７．６円）などとなっている。

　最終的に税金を負担するのは消費者。来年４月には消費税のほか地球温暖化対策税も引き上げられ、ガソリンはこの増税分だけで現状価格から約５円上昇することになる。

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　■温暖化対策税の森林対策充当に反対

　石油業界はこのほか、石油や石炭などの化石燃料に課される地球温暖化対策税（環境税）をめぐり、森林整備対策への使途拡大に反対している。同税収は、エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制対策に使うのが本来の目的。これに対し、農林水産省などはＣＯ２を吸収し温暖化対策に貢献する森林の整備対策への使途拡大を求めている。

　石油連盟は「森林には温暖化対策以外の機能もあり、石油製品の消費者だけが（同税を通じて）森林整備対策費用を負担することは容認できない」と主張している。

　１２年１０月に導入された同税は、３年半かけて段階的に税率を引き上げることになっている。第１弾の引き上げは１４年４月に実施され、原油・輸入石油製品１キロリットル当たりの税額は従来の２５０円から５００円に倍増、１６年４月からは同７６０円になる。

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　■「ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ」廃止を要望

　石油への重税感が強い中、石油業界はガソリン税などでみられる二重課税（ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ）の廃止も訴えている。

　ガソリンの場合、輸入した原油に石油石炭税がかかり、その原油を精製してガソリンにした段階でガソリン税がかかる。さらに、石油石炭税とガソリン税に消費税がかけられている。税金に対してさらに税金（消費税）がかけられていることから「ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸ」と呼ばれている。

　ＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸとなっているのは石油石炭税、ガソリン税、石油ガス税の３税で、その負担総額は約１７５０億円にのぼる。消費税率が８％になると負担総額は約２８００億円、１０％になると約３５００億円に増加する。これらは最終的に消費者が負担する。「消費増税に伴ってＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸの負担も増える。消費者の負担軽減のためＴＡＸ　ＯＮ　ＴＡＸは廃止してほしい」というのが石油業界の要望だ。

　また、石油連盟は現政権の重点施策でもある産業競争力強化のために、諸外国には例をみない課税である、製油所で発生する非製品ガスへの石油石炭税の非課税化（還付制度の創設）を要望している。

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　■「石油増税反対」総決起大会の大会決議

　○東日本大震災では、石油業界は一致団結して安定供給に努め、分散・自立型エネルギーである石油の重要性が再認識された。懸念される南海トラフ地震・首都直下地震への備えは喫緊の課題である。わが国経済・社会を支える石油の安定供給確保は国の命運を左右する最重要課題である。

　○石油には既に５兆円を超える税負担がある上に、来年４月には、消費税の引き上げと地球温暖化対策税の引き上げが予定され、現在の市況において、増税分だけでガソリンは１リットル約５円の価格アップとなる。これ以上の石油増税は、消費者の負担が増大するとともに、石油需要を減少させることになる。その結果、サプライチェーンは疲弊し、巨大災害への対応を含めて安定供給を困難にする。

　○こうした中、政府においては、森林吸収源対策のために、地方財源への転用を含め地球温暖化対策税の充当や、ガソリン税の本則税率上乗せ分の転用が検討されている。しかし、地球温暖化対策税はエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の追加財源確保のため、国民・産業界に必要最小限の負担を求める目的で創設されたもので、温暖化対策税による税収は、全額を、燃料対策・省エネ対策などに充当すべきである。また、ガソリン税の本則税率上乗せ分を森林吸収源対策に充当することはもちろん、同様の目的から、石油を課税対象とすることは、断固反対である。

　○さらに、車体課税の代替財源として、燃料課税の強化が検討されているが、石油を狙い撃ちにした増税や税収の転用は言語道断である。

　○ガソリン税などに消費税を上乗せする税金の二重取り（タックス・オン・タックス）が解消されなければ、消費者の負担は、現行の１７５０億円から、８％へ増税時に２８００億円と拡大する。

　○ついては、石油をめぐる現下の厳しい情勢をふまえ、石油業界の総意として、消費者の負担軽減を目指して、政府・国会に対して、

　これ以上、国民に負担をかけるな！

　　（１）さらなる石油増税には絶対反対！

　　（２）森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対！

　　（３）税金の二重取り（タックス・オン・タックス）を廃止せよ！

　を要望し、その実現を強力に求めるものである。