５、６号機をめぐっては、安倍晋三首相が９月に東電の広瀬直己社長に廃炉を要請。広瀬社長は年内に結論を出すとし、事実上廃炉とする方向となっていた。

　東電には、汚染水対策を含む１～４号機の廃炉と、５、６号機の廃炉を並行して行うだけの人手や資金面の余裕がないのが現状。５、６号機を発電所ではなく、１～４号機の廃炉作業に役立てるための研究施設として活用することで「廃炉」と位置づけ、首相の要請に応えたい考えだ。

　これにより国が検討している除染への国費投入など追加支援を受けやすくする狙いもある。

　５、６号機は１～４号機と構造が似ており、廃炉作業の技術開発や作業員の訓練を行う研究開発施設に転用することが可能だ。新たに施設をつくるコストも省けるという利点もある。具体的には、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

　５、６号機の廃炉を決定後、１～４号機とあわせて廃炉専門の社内分社をつくる方針。見直し作業を続ける総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電は、福島第１原発の廃炉費用に２兆円程度かかると見込んでいる。

　５、６号機は東日本大震災発生時、定期検査中だった。炉心溶融など重大な損傷は免れ、現在まで運転を停止している。