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金融１０月日銀決定会合 物価目標３人反対 議事要旨を公表
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日銀は２６日、今後３年間の経済状況の見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に３人の政策委員が反対した１０月３１日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀が２％の物価上昇率を２年程度で達成するとした目標について、木内登英（たかひで）委員が「中長期的に実現を目指す」と文言の修正を求めるなど、３委員が実現可能性や達成の見通し時期に疑義を唱えていた。
黒田東彦（はるひこ）総裁が３月に就任して以降、決定会合の採決で３人の委員が反対したのは初めて。
１０月末の展望リポートは、２０１４年度の成長率見通しを、７月時点の１．３％から１．５％に上方修正した。１５年度の物価上昇率は１．９％に据え置いた。
だが、白井さゆり委員は、海外経済の不確実性などを踏まえ、「下振れリスクを意識する必要がある」との記述を盛り込むよう主張。佐藤健裕（たけひろ）委員は物価上昇率について、「２％程度に達する可能性が高い」とする記述を「２％程度を見通せるようになる」とする表現に弱めるよう提案した。また、物価の先行きリスクに触れた記述を「下方にやや厚い」と修正するよう求め、上昇率が想定を下回る懸念を示した。木内委員は「２％」と明記することを避け、「緩やかな上昇傾向をたどる」とするよう求めた。