不振事業切り離すパナソニック 津賀社長「一刻も早く“止血”する」
更新パナソニックが半導体の国内主力３工場を２０１３年度中に分社化し、イスラエル企業に株式の５０％超を売却する方向で交渉していることが２７日、明らかになった。不振の半導体事業を縮小することで収益を改善し、住宅や自動車などの成長分野に経営資源を振り向ける狙いだ。
分社化するのは富山県魚津、砺波の両市と新潟県妙高市にある３工場で、いずれも半導体の基幹部品の生産を手がけている。株式の過半をイスラエルの半導体受託生産大手、タワージャズに売却する方向で調整している。売却額は条件を詰めて決定する。３工場の従業員約２５００人の大半は新会社で雇用し、残りは他部門に配置転換する。
パナソニックは３工場で、自社のデジタル家電向けの半導体を生産してきたが、今後は新会社に自動車や産業機器向けの生産を委託し、自前主義からの脱却を図る。一方、新会社はパナソニック以外にも外販ルートを開拓する。