銀座店では訪日外国人客に人気の商品をそろえるとともに、従業員の７割以上を外国人にして１５カ国の言語に対応するなどサービスを強化、初年度は３０億円の売り上げを目指す。

　店舗は商業ビルの１～３階で売り場面積は８８０平方メートル。同社は２００９年から免税事業を強化しており、既存店での訪日客への販売状況を参考に、家電では洗濯機や冷蔵庫は置かず、炊飯器、デジタルカメラ、美容機器などに特化。高級時計や化粧品のほか、南部鉄器などの民芸品や土産物もそろえた。

　羅怡文社長は「日本一の商業地・銀座で免税ビジネスのモデルを作る」と話し、２、３年で銀座での売り上げを倍増させ、他地域への出店も検討する方針を示した。

　訪日客は昨年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化で減少した中国人客の復調に加え、今年７月に査証（ビザ）の発給要件が緩和された東南アジアからも増加。訪日客の１０００万人突破が目前に迫り、２０年の東京五輪まで拡大が見込まれている。

　訪日客の増加に伴って百貨店や量販店は、通訳や両替などのサービスを強化している。ただ百貨店などでは売上高に占める免税品の比率は数％に留まっている。羅社長は「香港などのデパートは売り上げの半分が外国人客。日本の免税事業はまだ完成していない」と成長の可能性を指摘した。

　ラオックスは、銀座に免税専門店を出すことで、免税事業に強い同社のイメージを確立する一方、業界全体で免税事業を底上げするための取り組みを促す考えだ。