名古屋では今、東京～名古屋間がわずか４０分で結ばれ“１つの経済圏”になることで、名古屋のヒト、モノ、カネが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が懸念されている。国家的な巨大プロジェクトで、地域活性化の大きな起爆剤と期待されるリニア新幹線は、名古屋にとって「両刃の剣」にもなりかねないのだ。

　「どえらい危機！」

　９月１８日、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の中間駅やルートの詳細を発表した。これを受け、名古屋市の河村たかし市長が放った言葉は「大きなチャンスだが、どえらい危機！！」だった。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、名古屋までの開業から５０年の経済効果は１０兆７千億円。当然、地元・名古屋には「地域活性化の起爆剤になる」と期待も大きい。

　ある地元金融機関首脳は、「東京と４０分で結ばれれば、名古屋が東京のバックアップ機能を果たす拠点になりうる。東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）への関心が高まっており、名古屋には大きなアドバンテージがある」と指摘する。

　では、河村市長が思わず漏らした「どえらい危機」とは何なのか。それは、「４０分」に変わる東京－名古屋間の時間距離だ。トヨタ自動車の首脳も、「出張のしかたなどが変わるかもしれない…」と、その影響を図りかねている。「４０分」という時間距離は、日本経済に大きな変化をもたらす可能性を持っているのだ。

　東京・名古屋が１つの経済圏に

　「４０分の時間距離」は、東京と名古屋を“１つの都市圏”に変える。１０兆７千億円という経済効果は、まさにこれによって仕事の効率化、生産性向上が期待できることから弾き出された数字でもある。

　この効果が表れるには、スピードアップ効果を享受でき、産業集積の高い場所である－という条件が必要になるという。すると、１番効果が高いのは東京都、２番目が愛知県。産業別には東京でサービス・金融業、愛知では製造業の生産額増加が見込まれている。

　だが、これは名古屋の人、モノが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が起きかねないことも意味する。首都圏に本社を置く企業が、名古屋に置いていた拠点を本拠地に集約する動きにつながることが考えられるからだ。

　では、名古屋はこれにどう対処するのか。河村市長は「名古屋は東京と大阪からも来られるど真ん中にあり、立地条件も良い。ハード、ソフトともに（人を呼び込めるよう）日本一、世界一のものを何かをつくらないといけない」と強調した。

　スーパーターミナル、総合活性化…

　名古屋駅周辺の企業でつくる名古屋駅地区街づくり協議会の神尾隆会長（東和不動産相談役）は、“ストロー現象”防止策は「魅力ある地域と魅力ある都市をつくること」とし、乗り換えの利便性を高めた名古屋駅のスーパーターミナル化に加え、名古屋駅周辺の再開発、市の核となる地域活性化－と、３つの具体策を上げる。

　名古屋商工会議所の岡谷篤一会頭も駅周辺以外の活性化を「遅れている」と指摘。中部財界では名古屋駅のスーパーターミナル化を通じ、「名古屋を西日本の玄関口に」と鼻息は荒い。

　一方、自動車産業が集積する愛知の未来図について「首都圏との“融合”という視点から再構築すべき」と指摘するのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、内田俊宏氏だ。

　内田氏は、日本の経常収支の黒字維持に、「この地域の製造業の活性化は不可欠」と指摘。一方、製造業の海外移転が進む中では、「付加価値を高めるためにモノづくりだけでなく、販売戦略や政府との連携なども含めたパッケージで考えることが大切」とし、製造拠点である名古屋に近い方が利便性が高い研究開発部門などは名古屋へ、商談がしやすい首都圏が優位な営業部門などは東京に－といった、新たな事業体制を築くことで企業は競争力を高め、地域も特色を生かした活性化を図るべきと指摘する。

　４０分という距離は、東京都心からみれば筑波研究学園都市と同じような感覚だ。名古屋市をはじめ、交通アクセスの整備を含めた中部圏の将来の姿など、都市づくりを根本から考えることが不可欠といえる。

　リニア開業に向けての今後１０年あまりの期間は、中部経済圏の“百年の大計”で、非常に重要な時期。自治体や経済界が一体となって早急に具体策を詰める必要がある。（佐久間史信）