－－２月に日立製作所と火力発電システム事業を統合して新会社を設立し、欧米大手に対抗する

　「（単純合算で１兆１０００億円程度の）売上高を２兆円にしたい。１０兆円ぐらいの市場規模なので、２割のシェアは取りたい。統合の効果が本格的に出てくるには３、４年かかるだろう」

　－－米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスは営業利益率が１０％以上で先行している

　「日本企業が欧米企業に劣後していることはないと思う。分析して対策を取っていけば、（１０％以上は）いけると信じているし、いくべきだ」

　－－コスト削減に向け、拠点の統廃合は進めるか

　「両社とも歴史のある工場を持っており、規模も大きいので、中途半端に動かすとコストがかかる。早計にやるより、全員が納得できる形を考えて、競争力が高まるようにしていかないといけない」

　－－火力発電システム以外での日立との協業は

　「従来、交通分野などで協力しており、今後どう進んで行くかわからないが、今は火力を必死でやっている。何もかもやるのは難しい」

　－－各事業本部を「エネルギー・環境」などのドメインに再編しており、４月に工作機械などを「機械・設備システム」ドメインに集約する

　「いい体質転換をしたい。やめないといけない事業ややり方を変えるべき事業もある。ただ、買い手は少なく、雇用責任もあるので、事業売却は簡単ではない」

　－－航空事業を成長の柱の一つに位置付けている

　「（子会社の三菱航空機が開発中の）小型ジェット旅客機『ＭＲＪ』の試験飛行が始まれば量産段階に入るし、米ボーイングの最新鋭中型旅客機『７８７』も生産量が増えている。ボーイングは大型機『７７７Ｘ』の計画があり、既存設備では足りない。設備増強が必要になる」

　－－政府が企業に賃上げを求め、労働組合側もベースアップを要求する方針だ

　「要求を正式に受けて考えるが、国際競争力を維持する点で賃金ベースが上がるのはネガティブな要素。ただ、欧米より高い給料を払っても生産性を上げることができれば戦える場合があるかもしれない。現在は若い人や中堅の人に夢を与えられない形になっているので、それを打破するためにも何か考えたい」（田村龍彦）

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【プロフィル】宮永俊一

　みやなが・しゅんいち　東大法卒。１９７２年三菱重工業入社。２０００年エムエイチアイ日立製鉄機械社長。０８年三菱重工取締役常務執行役員、１１年副社長。１３年４月から現職。福岡県出身。