－－今年の世界経済見通しは

　「新興国経済が急激な成長から安定成長に変わり、緩やかな成長になる。一方、昨年と異なるのは米国経済の復権。シェールガスの周辺産業や豊富なガスを使った産業が拡大する。このため液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に加え、ガスを使った化学品輸出など米国を中心に全社横断的なタスクフォースで検討していきたい」

　－－アジアの成長をどう取り込むのか

　「インフラもあるが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の生活水準がもう一段上がると食糧や食品、資材、化学品などの消費が増える。人口の多いインドネシアでは、日本の食品メーカーの大量生産技術を移管し、パートナーと組んで小売りチェーンも展開する。ベトナムやフィリピンでの横展開のほか、ミャンマーも手を打っていきたい。ミャンマーのような新興国はパートナー戦略が重要で、ＳＰＡグループと提携し、マンダレー国際空港の拡張やヤンゴンの都市開発を進める。三菱自動車とは自動車販売店の修理工場を始め、将来は組み立ても手がけたい」

　－－中期経営計画では、２０２０年度に資源権益倍増と非資源の利益倍増を掲げた

　「チャレンジングな計画だが、事業領域を絞り強い分野を伸ばすという方向性を示したことで、社員のやる気につながっている。非資源では、新事業領域開拓にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）によってスピードを加速する一方で、３カ年で１兆５０００億円の資産を入れ替えるが、相当な力仕事になる」

　－－エネルギーの安定調達は

　「今の『原発ゼロ』では電気料金が他国に比べ３倍くらい高い。早期にエネルギーの国家目標を策定してほしい。日本向けＬＮＧの４割を供給しているが、（原発再稼働で）販売量が減っても歓迎だし、他国に売れる。調達先の多様化でいえば、日本としては距離の近いロシアは選択肢の一つだ。参画するサハリン２の拡張が一番経済合理性が高いと思う」

　－－アベノミクスで景気が拡大する国内投資は

　「国内インフラでは、復興支援の一つでもある仙台空港の運営事業の民営化に力を入れたい。課題は資金調達だ。海外では年金ファンドと組んで欧米向けインフラファンドのノウハウを蓄積しており、国内にも応用したい」（上原すみ子）

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【プロフィル】小林健

　こばやし・けん　東大法卒、１９７１年三菱商事入社。２００３年執行役員、プラントプロジェクト本部長、常務新産業金融事業グループＣＥＯなどを経て、１０年６月から現職。東京都出身。