－－ネット上などに蓄積された膨大な情報「ビッグデータ」の活用で、成長が期待できる分野は

　「医療分野に期待している。近年医療の世界では『健康寿命』がテーマになっていて、健康で長生きするための予防医療が脚光を浴びている。個人にあった予防や治療が大切になる。当社は社長直轄の組織『未来医療開発センター』を設置して、得意とする電子カルテのデータと連携し、最先端の医療に結びつけることなどを研究する」

　－－センターの中身は

　「２０人体制でスタートし、将来は２００人まで増やす方針だ。５年間で３００億円を投資し、２０１８年度に７００億円から１０００億円の売上高を目指す。現在約１０００億円のヘルスケア関連の売上高を倍増させたい」

　－－企業のビッグデータ活用の現状は

　「全体的にいえば試行錯誤の段階だが、先行する企業は手応えを感じて、意欲的に使い始めている。例えば、食品メーカーや外食産業は需要に対しつつ、廃棄に回す分をできるだけ少なくするために、販売データに天候やネットの書き込みなども加味してデータを解析し、需要予測の精度を高めている」

　－－ＮＥＣやパナソニックなど、スマートフォン（高機能携帯電話）事業から撤退・縮小する動きがある

　「（来年度以降も携帯電話事業を続けるという）方針はまったく変わっていない。月産３０万台で黒字が確保できる態勢にてこ入れする。確かに、今は米アップルや韓国サムスン電子が勝者になっているが、過去の歴史を振り返ってみても、携帯電話をめぐる企業のパワーバランスは常に変わっていくものだ。競争に身を置き、技術を磨いていく」

　－－中国勢の台頭など競争環境が厳しくなる中、スマホを継続するメリットは

　「お客さまにサービスを提供するビジネスを強化している。スマホは人間とコンピューターのやり取りを媒介する入力装置で、これを押さえないとサービスは完結しない」

　－－富士通のスマホの強みをどこに置くのか

　「電池の長寿命やデザインなどが端末の強みだが、重要なのはそこではない。スマホの次に何が来るかは今ははっきり言えないが、３～５年後の技術革新競争で勝ち残り、主導権を獲得したい」（小島清利）

【プロフィル】山本正已

　やまもと・まさみ　九州大工卒。１９７６年富士通。経営執行役常務、執行役員副社長などを経て２０１０年６月から現職。山口県出身。