【ロンドン＝内藤泰朗】欧州航空機最大手エアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長（４６）は産経新聞との書面インタビューで、日本での航空機シェアを近い将来、５０％近くまで増やす目標を立てていることを明らかにした。

　エアバス社は昨秋、日本航空が初めて自社製の次世代旅客機を大量購入することを決めたことで勢いづいており、今後、米航空機大手ボーイング社とのシェア争いが過熱するとみられる。

　ジヌー社長は、日航による次期主力機の大量発注が「日本で過去最大のもので、エアバスの突破口になった。流れを一気に変えるものになり得る」と指摘。その上で「２０２０年には日本の航空会社への納入機体数で全体の２５％にし、今後２０～２５年で５０％のシェアを確保したい」との目標を示した。

　一方、ボーイング製と比較して日本企業からの部品調達比率が低いとの批判が出ていることについては「エアバスの機体製造には約２０社の日本企業が参画し、日本から年間１０億ドル（約１０４８億円）分を調達している。

　日本の産業界はすでに利益を享受している。今後、２０年間で３万機以上が生産され、日本もさらなる利益を得ることになる」と強調した。

　エアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本と欧州連合（ＥＵ）の貿易促進に向けた政策提言機関「日ＥＵビジネス円卓会議」のＥＵ側議長を務めているが、ジヌー社長は「ビジネスや産業の多くの分野ではまだやらなければならないことがあると考える」とも指摘し、日航の発注が日ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉に追い風とはならないことを示唆した。

　エアバス社は昨年１２月、フランス南西部トゥールーズの本社で開いた中堅航空会社スカイマークの新機体お披露目式に、日本の報道陣約３０人を招待し、巨大工場の見学や完成機内覧、普段は入れないパイロット訓練用シミュレーターでの操縦体験まで実施。「これだけのプレスツアーは初めて」（関係者）といわれるほどの力の入れようだ。

　エアバス機を製造するＥＡＤＳは２日、社名を「エアバス・グループ」に変更すると発表した。同社は、欧米諸国の防衛費削減を受け防衛部門の縮小を進めており、収益頭の旅客機部門への期待は、高まる一方だ。同社の対日戦略は、一層強化されるとみられている。