－－投融資の約６割を非資源に投資する方針だ

　「２０１２年度からの３カ年計画のうち、初年度は資源の割合が高かったが、今年度からの２年は約６割を食糧や化学品、インフラなど非資源に投じる。次世代事業では空港の新設や拡張計画が相次ぐアジアの空港のインフラ運営に注目したい。グループのＪＡＬＵＸの空港運営ノウハウに加え、機械や関連施設、資機材などビジネスの広がりも大きく、安定収益につながる。選択と集中で資産を入れ替えつつ、稼ぐ力をつけていきたい」

　－－アジアを最大の重点市場に据える

　「やや成長が緩やかになってもインフラや消費・流通など引き続きチャンスは大きい。農業国が多いだけに強みの肥料は必ず必要でベトナムをはじめ事業展開を広げる余地は大きい。いいパートナーとの連携が持続的な成功の近道だ」

　－－民主化が進むミャンマー開拓は

　「肥料やセメントプラントなど過去の実績も生かしたいが、まずは、６２００万人の消費市場を開拓する。提携した流通最大手シティマートの経営幹部と昨年１２月に面談した。マンダレーなどで店舗も視察したが、流通近代化や品ぞろえは同国で群を抜く。信頼できるパートナーと日本の売れ筋食品を展開していきたい。インフラも輸送網、ホテルとすべてが足りないと実感した」

　－－米国のシェールガス関連の商機をどうみるか

　「米国経済は、足元で雇用、消費、住宅関連で予想を上回る回復基調にある。安価なガスを使ってアンモニアやエタノール生産も可能になる。エネルギーや機械、生活産業など部門横断的に取り組む必要があり、昨春から化学部門を中心に特別チームで案件を発掘中で具体化したい。ガスを使った化学品事業はパプアニューギニアでも検討中で、世界のガス産出国で展開したい」

　－－今後の重点国は

　「ロシアは昨年の安倍晋三首相の訪露を機に具体的なチャンスが広がっている。川崎重工業とロシアの極東地域に熱電併給システムを導入する案件やガスプロム向けガスタービンの商談も進展している。最先端医療や環境技術も手応えがある。２０年を展望した新興国開拓はアフリカだ。中長期とみていたが、国や案件ごとにスピードをあげる必要がある。ナイジェリアもガスの埋蔵量が大きく、ケニアなど地熱や風力などの再生可能エネルギーも商機がある」（上原すみ子）

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【プロフィル】佐藤洋二

　さとう・ようじ　長崎大経卒、１９７３年日商岩井（現双日）入社。執行役員、常務、専務、副社長を経て、２０１２年４月から現職。熊本県出身。