－－東日本大震災による被災で長期停止していた千葉製油所が昨年７月から本格復旧した。２０１３年度の復配はあるのか

　「石油製造・販売の収益回復は重要課題だ。１３年度９月中間連結決算では、損益が営業、経常、最終ともに黒字転換したが、配当原資となる石油事業単体ではまだ復配できる状況に至っていない。昨年４～９月の国内石油製品マージンが低水準で推移し、業績が悪かったのが原因だ。ただ昨年１０～１２月は寒さもあって改善傾向が続いている。今年１～３月の頑張りが勝負となる」

　－－ガソリン需要が減る中、石油供給能力の適正化を図る「エネルギー供給構造高度化法」への対応期限が３月末に迫る

　「ガソリン需要は減っても、カーライフにかかわるビジネスの範囲は大きい。車やガソリンの購入を除く車検や洗車といったカーケアのマーケットは９兆円規模だが、サービスステーションはその１割も取れておらず、開拓の余地がある。カーリース事業の累計契約台数は９０００台を突破した。今年度内に１万台到達を目指し、今後も力を入れていく。昨年７月に坂出製油所を閉鎖したが、それでも高度化法にはまだ対応しきれていない。どうするかは資源エネルギー庁と協議している」

　－－東燃ゼネラル石油が三井石油を買収するなど業界再編の動きが止まらない

　「当社自体が他社と統合することはないが、地域ごとや事業ごとの協業化や統合は進んでいくと思う。すでに東燃ゼネラル石油と三井石油が共同出資する極東石油工業の製油所と、当社千葉製油所では共同事業を検討している。また、今年末までに液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を４社で統合し、需要が増えているインドや中国に販売していく。石油需要が減る中、効率化・合理化してシナジー効果を生むことは重要だ。販売数量のシェアにこだわると過当競争になってしまう。重要なのは収益力だ」

　－－電力・ガス改革が進む中、今後の電力事業の拡大は

　「昨年は昭和シェル石油、日本政策投資銀行と共同で、扇島石油基地跡地など８カ所を利用し、出力２万６０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電）事業に本格参入した。風力については、今年１０月に和歌山県で２万キロワットのウインドファームの運転を開始する計画だ。今後も拡張していきたい」（宇野貴文）

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【プロフィル】森川桂造

　もりかわ・けいぞう　東京外大外国語学部卒。１９７１年大協石油（現コスモ石油）入社。経営企画部長、常務、専務、副社長などを経て２０１２年６月から現職。和歌山県出身。