プロバイダー業界再編の動き モバイル端末やＬＴＥ普及で固定回線苦戦
更新ＮＥＣは中核事業の通信インフラやシステム開発事業に経営資源を集中する一方、スマートフォンから撤退するなど事業の再構築に取り組んでいる。
ビッグローブについて、ＮＥＣは主力事業との相乗効果が薄れ、単独では事業の拡大は困難と判断。昨年１０月、ビッグローブの売却に向けて１回目の入札を実施し、１０社以上が参加。昨年末から２次入札を進めてきた。
産業パートナーズは、みずほ証券などが事業再生を目的に設立した投資ファンドで、これまでにオリンパスなどの事業再編に携わっている。
一方、パナソニックの子会社、パナソニックコンシューマーマーケティング（大阪）は、電子商取引サイト「ＣＬＵＢ Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ Ｓｔｏｒｅ」と改名し、新たに固定回線によるインターネット接続サービスを１５日に始めた。