－－２０２０年の東京五輪に向けて必要な国づくりは

　「人口減少のリスクがかなり響き、国の姿や経済構造も変わる。構造改革で新しい国を実現するには、健康な長寿社会を支える生命科学の研究推進と経済の基本であるエネルギー政策の見直しが欠かせない。今のような電気代が高騰する環境では産業競争力がどんどん低下する。原発は安全を確保した上で、再稼働を考えるべきだ。人口減少の中で労働生産性を高めるとともに、世界の中での日本を考え、若者を尊敬される人に教育することに対し、いかに投資できるかが課題だ」

　－－日本の対中貿易や中国への投資が減少している

　「最近、中国企業が欧米の原発向けの部品供給を相次いで受注するなど、欧米や韓国が中国との結びつきを深めており、日本だけが事業を縮小すれば、あとでほぞをかむことになる。中国が『世界工場』から『世界市場』へとかじをきる中で、１３億人超の衣食住などビジネスに活用しない手はない」

　－－２年ぶりに本格的な財界訪中団が昨秋実現した

　「大がかりな交流はいわば政治ショーで、むしろ今は実務の議論が大事。例えば上海の自由貿易特区は金融やインターネットの一部、病院経営、広告代理店の規制緩和を進め、自由化する構想があり、これに日本がどう参画できるかを考えるべきだ」

　－－中国や韓国とどう向き合えばいいのか

　「今、日本を接点にした外交的な正三角形が２つある。日中韓と日米中の正三角形だ。どちらかにべったりは良くないし、同じ角度で付き合うべきだ。日中が良好であれば日韓関係もついてくる。一方で、日米中は日米関係がうまくいけば、日中も改善する。まずは国益を守りつつ、日米の間で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を合意に向けて進めてほしい」

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【プロフィル】丹羽宇一郎

　にわ・ういちろう　名大法卒。１９６２年伊藤忠商事入社。食料畑を歩み、９８年４月社長。不良債権を一括処理し、収益をＶ字回復させた。会長、相談役を経て、２０１０年６月から１２年１２月まで駐中国日本大使。経済財政諮問会議の議員も務めた。岐阜県出身。