◆選挙で消費上向き

　１３年は、メーカー別でホンダがシェア６０％を超える４６９万７０００台を販売、前年比で約１５％増となり同社過去最高を更新した。２位以下はヤマハが３２％、スズキが５％で販売シェア上位３社の順位は変わらなかった。

　昨年は、前年の頭金規制をイスラム法に基づいた金融にも適用したことやガソリン価格の値上げ、通貨ルピア安によるコスト増など、マイナス要因が多かったが、前年に販売が急落した反動もあり、大幅に回復した。今年も金利の上昇やルピア安が続く見通しなど、厳しい販売環境が続く。

　ホンダの現地製造販売法人アストラ・ホンダ・モーター（ＡＨＭ）の井沼俊之社長は、市場見通しを７６０万～８１０万台と幅広く設定しており、過去最高となる可能性がある一方、昨年を下回る展開もあるとみている。

　ただ、需要増や最低賃金の大幅引き上げによる市民の購買力上昇のほか、今年は４月に総選挙、７月に大統領選挙を控え、関連支出が増えることが見込まれ、消費が上向く見込みがあることは好材料だ。

　ホンダは昨年、平時の年間生産能力４２０万台を大幅に上回る需要に対応すべく、休日出勤などで増産した。

　今年は年央にも第４工場が稼働する。まずは５５万台の生産ラインを１本、さらに年末には同規模のラインを立ち上げ、年産５３０万台体制を整える。新製品の投入なども進め、昨年を上回る販売を目指す。１国のメーカー別二輪車販売では世界初となる５００万台超えも視野に入れている。

　◆ホンダ５００万台視野

　同社は燃費・環境性能の高い燃料噴射装置（ＦＩ）の搭載を進めており、今年上期（１～６月期）までに全車種へ搭載予定だ。ガソリン代が節約でき、乗り心地も改善され、販売増の大きな武器になると同社幹部はみている。

　インドネシアは昨年、低燃費・低価格車への優遇税制「低価格グリーン・カー（ＬＣＧＣ）プログラム」が始動し、四輪車部門では１００万円を切る小型車が各メーカーから発売された。安価な四輪車が二輪車の需要を奪うとの見方も出ている。しかし、井沼社長は「（四輪車と二輪車は）まだ価格差が大きく、購入層が異なる。もともと中古四輪車は１００万円を切る価格帯が中心だったが、二輪車への大きな影響はなかった。四輪車も二輪車も持つという家庭が増えるのではないか」として、二輪車販売への影響はないとの見解を示す。

　インドネシアの二輪車保有台数は１２年に国民４人に１台だったのが、昨年は３．７人に１台まで増えた。ホンダは２．５人に１台までは普及するとみており、今後も販売促進を図る意向だ。（インドネシア邦字紙「じゃかるた新聞」編集委員　上野太郎）