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ホンダ 世界販売見通しを下方修正
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ホンダが31日に発表した2013年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比22.6%増の8兆7452億円、営業利益は43.1%増の5849億円、最終利益は38.5%増の4035億円だった。10~12月期の四輪車販売が前年同期比9.7%増の108万2000台と四半期として過去最高を記録した。円安効果による増収効果も大きかった。北米、アジアの販売増に加え、国内では消費増税前の駆け込み需要が販売を押し上げた。
一方で、2014年3月期通期の連結業績見通しについては、売上高や営業利益などを据え置いたものの、世界販売台数を従来計画に比べて4万5000台下方修正し、438万5000台とした。
成長を続けてきたタイとインド自動車市場が14年は景気低迷などから減速するとみているためで、同日会見した岩村哲夫副社長は「最近極めて見通しが立てづらい状況」と説明した。
タイは、車を初めて購入する人向けに税金を優遇する制度の終了に加え、反政府デモの影響もあり、市場規模が前期比15%減の113万台に減少すると予測。インドも、経済減速の影響で3%減の300万台程度になるという。インドネシアも昨年並みの122万台にとどまるとみている。
ただ、ホンダは、新興国市場が低迷するなかでも、新車投入を軸に14年通年では販売の大幅増を目指す計画だ。インドでは年間販売を前年比42.9%増の15万台と設定。好調なディーゼル車を拡販する。インドネシアでも販売増を目指す。
このため14年暦年の世界販売台数については「(前年比12.1%増の)400万台半ばを狙う」(岩村副社長)。