会見では、パチンコホール５団体が昨年提出していた消費税の表記の仕方などに関する質問書に対し、理事会前日の２３日に警察庁保安課から回答があったことを報告。さらにその回答の前段として、風営法施行規則の改正を行う方向にあるとの説明を受けたという。

　改正案は、従来の規則では遊技料金、賞品限度額ともに消費税の取り扱いが明記されていなかった点をあらため、消費税分を加えた金額に規定しなおすもの。現行規則では、風営法で表示義務のある遊技料金（税抜き）と現実の表記として多くのホールが行っている貸玉料金（税込み）における各種の整合性や、消費税率がアップするごとに提供できる賞品の本体価格が目減りすることが指摘されていた。

　会見で平川容志副理事長は改正案の概要を説明するとともに、料金表示の問題について言及。現行の料金表示が４月１日からはそのまま総額表示としての遊技料金の表示になる一方で、消費税特措法で定められた税抜きの暫定表示を採用するのも営業者の判断に委ねられるとの回答であった旨、伝達。ただし、特措法は暫定措置であるため、総額表示が望ましいとの意向も伝えられたという。

　また、端数表示問題などで未定要素もあることから、今後、５団体の消費税ワーキングで話し合い、警察庁の確認を得る方向性が示された。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×遊技通信）