「公開したほうがいい。『会社としてはここまで対策をしていた』というアリバイにもなる。今は『天皇陛下に手紙を渡してはいけないというルールがないから渡した』という国会議員が出る時代で、そうした人間レベルに合わせたマニュアルを作る必要がある。ＳＮＳをやる人間も、ネット空間は公共の場だと意識しないといけない。いわゆるネット有識者は、ネット＝自由として、それに伴う義務や責任について発言してこなかった。『見られているのだ』という意識を与えなければ、“バカッター”騒ぎは繰り返される」

　－－社員が発信したＳＮＳの責任はどの程度、企業が負うべきか

　「法的には本来、関係ないはずで、米国では議論にすらならない問題だろう。しかし日本では個人の背景に所属する団体を見るような、つまり大の大人に対しても、所属企業の管理責任を問いたがる国民性がある。それだけに企業としては炎上防止のために契約、マニュアル、監視という三位一体の対策が必要だといえる」（溝上健良）