ＮＴＴ規制緩和が焦点に ドコモにもセット割引認める方向で検討へ
更新通信市場での競争政策見直しに向けた多様な課題を論議する「２０２０－ＩＣＴ基盤政策特別部会」が２６日、スタートする。１９８５年の通信自由化以来３０年を経て様変わりした市場に対応し、国際競争力強化を支える新たな通信政策の骨格作りが目的だ。焦点はＮＴＴに対する規制緩和と時代に即した競争政策への転換だ。１１月には報告書をまとめる予定だが、通信事業者間の利害衝突も予想される。
総務省が情報通信審議会に諮問したのは「２０２０年に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けて－」。安倍政権の国際競争力強化政策に歩調を合わせた壮大なテーマだが、発端はブロードバンド普及１００％を目指した３年前の「光の道」構想の検証作業だ。
「光の道」構想は、光ファイバーや無線による高速通信サービスの利用世帯を１５年に１００％とする計画で、達成率やＮＴＴの設備開放、料金低廉化などを検証することになっている。