新年度の準備で引っ越しが増える春先を前に業界団体が利用者に対し、時期の分散に協力するよう異例の呼びかけを行っている。今年は消費税増税を前にした駆け込みの動きが重なり、例年以上の混雑が予想されるためだ。各社は繁忙期以降の引っ越しに割引料金を適用したり、作業効率を高めるため早めの荷造り作業を顧客に提案するなど対応に全力を挙げている。

　◆ピーク２１～３１日予想

　例年、入学や入社、人事異動などがある３月下旬～４月上旬は、年間の引っ越しの約３分の１が集中するとされる最繁忙期だ。これに加え、３月中は消費税増税前の駆け込みが予想され、「例年にない引っ越し商戦期になる」（大手引っ越し業者）との声も上がる。

　日本通運は、ピークを過ぎる４月７～２５日の一部商品を対象に、通常料金から一定程度割り引く「特別割引期間」を設ける。同社は今春のピークを３月２１～３１日とみており、芦刈隆引越営業部専任部長は「時期の分散を促すのが大きな狙い」と説明する。

　ヤマトホールディングスの子会社で引っ越し事業を担うヤマトホームコンビニエンスは、従業員が顧客の自宅に事前に出向いて荷造りをするサービスを提供しているが、ピーク時期の場合、顧客の都合が合えば引っ越し当日の７～１０日程度前に作業を始めるよう提案している。早めに荷造りに取りかかることで作業効率を高める。

　◆トラック運転手不足

　物流業界では昨年秋ごろからトラックや運転手が不足傾向にあるとされ、今春の引っ越しの混雑に拍車をかけそうだ。引っ越し業者も加盟する全日本トラック協会（全ト協）の斎藤直也常務理事は「増税前の駆け込み需要に対応するため、メーカーが増産したり、小売店が品ぞろえを充実させたことで、物流が活発になっている」と語る。

　引っ越し業者はピーク時期の受注をこなすために、自社のトラックや運転手に加え、他の運送会社の助けを借りることがある。だが、今春は駆け込み需要の発生を受け物流が活発化しており、例年のような協力を得るのが難しい状況といわれる。

　全ト協はホームページなどを通じ、「引っ越し日が集中すると『希望日に引っ越しができない』などの恐れがある」として、時期を早めにするか、４月以降の引っ越しを検討するよう要請、混雑の緩和に懸命だ。