パナ“因縁”の１０兆円目標に 「反転攻勢」へ新興国・法人取り込み
更新パナソニックは２７日、創業１００周年を迎える２０１９年３月期に、過去最高の連結売上高１０兆円を目指す計画を明らかにした。１４年３月期見込みの７兆４０００億円から、約３５％引き上げる。「反転攻勢」に向け、新興国市場の成長や法人需要を取り込むなどして収益力を高めたい考えだ。
「松下電器時代から目標に掲げ、何度もはじき返されてきた１０兆円。因縁の１０兆円なのでなんとしても達成したい」
津賀一宏社長は同日、東京都内で開いた記者会見でこう述べ、１０兆円企業への成長に強い意欲を示した。
１０兆円のうち、家電と住宅、車載の各事業領域でそれぞれ２兆円を目指す。
このうち家電領域は生活密着型の製品開発を得意としてきた白物家電と、海外市場に強いテレビなどのデジタル家電の開発や生産、販売を一元化し、競争力を高める。
車載領域では、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズなどへの車載用電池が好調。津賀社長は「２兆円が見えてきた」と述べ、あと約１割で到達するとの見解を示した。需要動向をみながら、新たな設備投資も検討していく考えだ。