－－社員の基本給１％にあたる月額２２００～５５００円のベースアップ（ベア）を実施する

　「ベアは創業以来初めてとなる。証券業界は『アベノミクス』の追い風を最初に受けた業種の一つだ。日本経済のデフレからの脱却も実際に見えてきた。消費税率の引き上げも考慮して、社員への還元を高めた方がよいと考えた」

　－－少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の効果は

　「今のところ、既存の投資家がＮＩＳＡ口座も開いているという状況で、新規の投資参加者はまだ少ない。ただ、これまで下がっていた地価が今後、上昇トレンドに転じるとみている。土地は売買単位が大きく簡単に投資できないので、『インフレになるなら株を買おう』という人たちが出てくる。少額の投資からでも非課税になるＮＩＳＡというのは、そういったニーズにマッチすると思う」

　－－米国株取引のサービスに注力している

　「（傘下の）マネックス証券では米国株の口座も増え、非常に順調だ。米国でシェールガスやシェールオイルの生産量が拡大すれば、米国の貿易赤字は今後大きく減少する。資源の中東依存が弱まれば中東に配置する米軍削減も可能になる。貿易赤字が減り、軍事予算も減らして米国の財政状況が改善すれば、ドル高につながる。さらに、安価で安定したエネルギー供給の拡大が製造業の米本土回帰を加速させている。株も上がり、為替も強い。日本の投資家からみれば『米株最高』という感じだろう」

　－－「夜間取引」で株式の取引時間を延長すべきか

　「市場での取引は現在５時間しかなく、世界でも断トツに短い。日本企業はグローバルに２４時間活動しており、このままでいいのかという思いがある」

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【プロフィル】松本大

　まつもと・おおき　東大法卒。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券、ゴールドマン・サックス証券勤務を経て、１９９９年ソニーとの共同出資でマネックス証券を設立し社長。２００４年マネックスグループを設立。０５年５月から現職。埼玉県出身。