同省は２月に「２０２０年代に向けた情報通信政策のあり方」をめざし情報通信審議会に特別部会を設置して、市場の変化に合わせた競争政策見直しのための検討を始めたばかり。一定の方向性が打ち出される前に業界が要望書を総務相に提出するのは異例だ。

　要望書を提出したのはＮＴＴグループを除く６５の通信事業者。議論が、携帯電話と固定通信サービスのセット割引をＮＴＴドコモにも認める可能性が出ていることについて、強く反対している。

　要望書提出後に開いた記者会見で、ＫＤＤＩの藤田元渉外・広報本部長は「規制が緩和された場合、ＮＴＴグループの実質的な再統合・独占回帰につながり、公正な競争環境が確保されない」と強調、消費者の利便性低下につながるとの懸念を示した。

　要望書を受け取った総務省は「真摯（しんし）に議論を進めていきたい」とコメントしている。特別部会は８日から、各事業者の代表の意見を聞き取って、論点を整理し、１１月をめどに最終報告をまとめる。