「東京五輪までのセーフティーネットだ」

　法務省は建設業を対象とする緊急対策をこう位置づけた。政府の試算では、平成２７～３２年度の６年間で建設業界は延べ１５万人の人材が不足する。うち最大７万人を外国人でカバーする計算だ。大半は中国人やベトナム人となる見通しで、国土交通省は新たに立ち入り検査を行い、管理・指導を徹底する方針だ。

　技能実習制度は新興国から研修生を招き、日本の技術を海外に移転する目的で行われてきた。ただ、「人材確保が難しい下請け企業が、日本人より低いコストで外国人を活用している」（業界団体）との指摘も少なくない。

　それでも産業界からは、外国人活用を期待する声は根強い。ヤマト運輸の山内雅喜社長は「仕組みとして外国人の働ける場所を作っていかないと、日本を成長させるインフラの機能が果たせない」と話す。

　４日の経済財政諮問会議などの合同会議で、安倍晋三首相は外国人技能実習制度に関して、運用体制を強化した上で、実習期間や対象業種を見直すよう指示した。技能実習制度の抜本的な見直しや、新たな就労制度が検討されれば、一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者の受け入れにつながる可能性もある。

　それだけに労働力人口の減少は避けられない中で、技術移転を前提とせず人材確保を図る建設業の緊急対策は、今後の試金石だ。治安の悪化や人権問題への対策を含め、受け入れ側の対策も徹底する必要がある。

　太田昭宏国交相は４日の記者会見で「いきなり外国の方の活躍に期待するのではなく、国内で確保することを第一に考えたい」と述べ、離職者の復帰支援や、若者の就業促進に力を入れる意向を示した。

　日本総研の山田久チーフエコノミストは「日本人で充足できない職種に限り、不足分を外国人で埋め、影響を最小限に抑えるようチェックする『労働市場テスト』の導入が有効だ」と話した。