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　消費税増税の影響について黒田総裁は会見で「３月までは駆け込み需要があり、４月以降はその反動が出始めている可能性が高い」との見方を示した。その上で夏場以降は「潜在成長率（０％台半ば）を上回る経路に戻る」として、増税の影響は限定的だと強気の姿勢だ。

　黒田総裁の強気な発言の背景にあるのが「予想以上に改善している雇用環境」（黒田総裁）など、内需を中心に力強さを増す景気動向だ。実際、２月の完全失業率は３・６％と、６年７カ月ぶりに低い水準にある。日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップは、内閣府によると平成２５年は１・９％の需要不足だが、黒田総裁は足元で「ほとんどゼロ」と述べ、賃金や物価の上昇要因になると分析した。

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　１日に発表された３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、３カ月後の先行きに対する企業の景況感が大幅に悪化した。黒田総裁は足元の景況感が良い分「（消費税増税の）反動減を懸念して慎重になっている」と分析。その上で、大企業の２６年度の設備投資計画がプラスになったことなどから「企業の中期的な見通しは強い」と述べた。

　さらに、企業の１年後の物価見通しが平均１・５％上昇となったことについて「（企業が）中長期的に物価上昇率が高まっていくとみている」と説明した。

　一方、黒田総裁はリスク要因として「新興国・資源国の動向などがあげられる」と述べたが、米国をはじめとする先進国の景気回復で「海外経済の下振れリスクも一頃に比べて低下した」と強調した。

　ウクライナ情勢についても金融市場が「落ち着きを取り戻している」と語り、リスクは顕在化していないとの考えを示した。

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　市場の一部で高まる追加緩和観測について、会見でも質問が相次いだ。だが、黒田総裁は２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が１・３％プラスと、９カ月連続で上昇していることなどを背景に「物価安定目標に向けて順調な道筋をたどっており、今、追加緩和を検討しているわけではない」と否定した。

　その上で「必要であれば調整を行うスタンスに変わりはない」と繰り返し述べ、さらに「追加緩和の余地もあれば、逆の方向の余地もある」と言及し、柔軟に金融政策をかじ取りする方針を強調した。