切り替えず使用し続ければ、外部から標的のＰＣに不正侵入してデータの詐取や破壊、改（かい）竄（ざん）などをする「サイバー攻撃」に狙われたり、悪用される危険性もある。総務省はＸＰの使用停止を通知しており、未更新の自治体担当者は「市民に被害を及ぼさないように、早急に切り替えたい」としている。

　自治体では、職員のＰＣを、ホームページ作成などのためインターネットに接続可能な「情報系」と、個人情報などを扱うためインターネットから独立させた「基幹系」に分けている場合が多い。

　後継ＯＳへの切り替えは、外部から攻撃される危険性の高い情報系のＰＣを優先して進めている。

　しかし９日の時点で、生駒市では情報系ＰＣ約５００台のうち約３００台を更新できなかった。橿原市でも、情報系ＰＣ約８００台の一部が未更新の状態。

　いずれも、市役所内のＰＣで使用していた事務処理システムや庁内ＬＡＮが後継ＯＳに対応していなかったため、更新が遅れた。

　橿原市の担当者は「システムの切り替えに予想以上の時間がかかっている。職員にはインターネット利用の注意喚起をしながら、早急に更新させたい」。生駒市の担当者は「更新までの間は市販のウイルス対策ソフトなどを利用し、セキュリティーを維持したい」としている。

　両市は今年度中の更新完了を目指すとしている。

　一方、奈良市では基幹系ＰＣ約２００台、大和郡山市でも基幹系ＰＣ約１００台が未更新の状態。両市は内規で職員に、外部メモリ接続などを禁止し、基幹系ＰＣへのウイルス感染防止に努めている。

　県は、職員に割り当てた全ＰＣ約４４００台のうち、ＸＰを使用していた約２２００台を昨年１０月、約２億６千万円かけて後継ＯＳに更新し終えた。