「大変だった。とにかく、東北にも支社があり、関連会社で被災された方もいる。グループのビール会社も大きな影響を受け、なるべく早く現地に行こうと考えていた。テレビで見るよりも実際に現場を見るとかなりショックで、原発事故を抜きにしてもまさに国難であると感じた」

　「何かせないかんと思い、社員にもメッセージを出した。それは何かというと、日本の企業としての社会的存在であり、責任である。グローバルな展開をしていても、三菱商事は日本の企業で日本人がたくさん働いている。だから、その社会が難儀をしているときには何かしなくてはいけない。企業は法人であり、人格を持っている。われわれは経済価値だけではなく、社会価値も考えていこうと経営計画にも入れているので、やっていこうと決めた」

　「私の背中を押したのは、われわれは日本人であるということと、（震災で見た）現実だった。日本人である以上、何かをしなければならない。そう考えたまま東京に帰り、さて何をするか。会社の経営として、収益の規模感からみて、どれくらいの規模でどういうことをやるのか。基金の金額の規模は自分で決めたが、何をするか。１００億円を寄付して何もしないのも一つだけどそうではないと感じた」

　「現場を見てきたらいろいろやることはある。就学困難な学生への緊急支援の奨学金、ＮＰＯ（特定非営利法人）などを後押しする復興支援助成金、グループ社員によるボランティア活動、まずはこの３つの柱でやろうとなった。そして始めたら復興するまでやらなくてはいけないと思い、トップダウンでやった。みんな協力してくれて、経営会議も取締役会も１週間で決まった」

　《財団の基金において、被災地で復興を目指す企業や事業者を対象に投資する手法にこだわった狙いは》

　「何回か東北に行き、回数を重ねるごとに現地のいろんな声を聞く。ボランティアがそういう声を拾ってくることもある。被災地の人たちは目標がなくなってしまうので、やはり働きたいと。同じお金をもらうのであれば、働いた対価としてもらい、それで暮らしていきたいという声が非常に多かった。これをどう支援するか」

　「やみくもにお金をばらまくのではなく、投資の形で財団で回していこうと決めた。（陸前高田市のキャピタルホテル１０００の復興や、醤油（しょうゆ）メーカー、農業生産法人の再建など）雇用創出につながる企業に投資することで復興を支援し、経営が軌道に乗り、配当がでればそれを原資に次の支援に再投資する仕組みだ。これがずっと続いていて、できればもう少し財団の支援の幅を広げていきたい」

　《震災による原発事故で液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー輸入が急増し、商社のエネルギー安定調達の役割の重要性も再認識された》

　「日本は資源がない国だから、資源の安定供給が第一。いかに調達先のポートフォリオを分散させて安定的に資源を調達するかだ。震災発生当時は原発が止まり、（ＬＮＧの緊急調達などで）利益を追求しないことも含め陣頭指揮をとり、それなりに貢献できたと思う。一方でこのことは、まったくの福祉ではないとも思っている。苦境にある顧客を支援したことで、東京電力との関係も深まった。新会社になってもいろいろな形でお役に立てると思う」

　「安定してエネルギーを供給することが一番大事。最適なエネルギーミックスを早期に確立してもらいたい」（上原すみ子）

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【プロフィル】小林健

　こばやし・けん　東大法卒、１９７１年三菱商事入社。２００３年執行役員、プラントプロジェクト本部長、常務新産業金融事業グループＣＥＯなどを経て、１０年６月から現職。東京都出身。６５歳。