【ビジネスアイコラム】国内新車販売 消費税引き上げ影響は軽微
更新近く公表される自動車会社各社の１４年度業績予想へも悪影響を及ぼしそうだ。為替レートの前提を１ドル＝１００円に置くとすれば、現在の為替レートとの乖離（かいり）は小さく、わずかな為替変動でも業績予想に下振れのリスクが生じてしまう。予想数値にゆとりを持たせ、慎重な販売台数を前提にした方が気持ちは楽だ。その後の展開をにらみながら上方修正を実施したいのが本音であろう。
大幅な需要後退を招いた１９９７年の消費税率引き上げ時とは異なり、今回は比較的緩やかな影響にとどまると、われわれは楽観的に見てきた。背景には、自動車取得税などの車体関連税の軽減措置が実施されたことと、エコカー減税の拡充効果がある。賃金増によるマインドの改善も支援材料となろう。
現在、国内で保有されている自動車は高経年化が進み、買い替えの母数は依然巨大だ。
２０１５年の１０％への消費税増税や軽自動車税の引き上げが控えるだけに、今回の増税に不満でも、老齢化した保有車両の買い替えを急がねばならない理由もある。４月半ばまでの受注トレンドは前年比で１５～２０％程度減少しているが、６月ころには前年並みに戻るとみている。