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サービス視界不良の船出…西武ＨＤ再上場 「最低２０００円は譲れない」
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東京証券取引所第１部に上場した西武ホールディングスの後藤高志代表取締役社長（左）と東証の清田瞭社長＝２３日午後、東京・日本橋の東京証券取引所（蔵賢斗撮影） 西武ＨＤの再上場は“視界不良の船出”となった。発行済み株式の３５％以上を保有する大株主の米投資ファンド、サーベラスが保有株の売り出しを見送ったことで「市場に不信感が広がった」（大手証券会社）のは間違いない。サーベラスは今後も経営に一定の影響力を持ち続けるとみられ、その動向が焦点となる。
西武ＨＤの後藤高志社長は２３日の会見で「新たな夜明けを迎えた。コンプライアンス（法令順守）の状況も全く違う」と再上場までの道のりを振り返った。
前身の西武鉄道が上場廃止となった２００４年度末の有利子負債は約１兆３５００億円。その後、グループ再編などリストラを重ね、１２年度末に負債は約８４００億円まで減少した。
現在はグランドプリンスホテル赤坂の跡地を複合大型施設とする「紀尾井町計画」や、ＪＲ品川駅周辺などでの大型再開発計画を進める。２０年東京五輪を追い風に、後藤社長は「新たなビジネスモデルを構築する絶好の機会」と期待を寄せる。
こうした経緯から西武ＨＤとサーベラスは売り出し価格に過度な期待を抱いていたふしがある。サーベラスが取得した際の株価は１株約１０００円とされ、想定する利益を得るには「最低２０００円は譲れない」と関係者は打ち明ける。
だが、当初想定した売り出し価格（２３００円）は、大手私鉄各社の収益性や株価と比べて「割高だ」との指摘も多かった。
４月上旬に西武ＨＤが米ニューヨークで開いた投資家向け説明会でも同じ指摘が相次ぎ、サーベラスは異例の株式売却見送りを決めた。
西武ＨＤが見送りを知ったのは売り出し価格の仮条件を公表する直前だった。両社のコミュニケーション不足が表面化した形だ。
サーベラスは２３日、「上場を喜ばしく思う」とのコメントを発表した。今後は株価が目標の２０００円となれば、段階的に保有株を売却するとみられる。その過程で経営に何らかの働きかけを行う可能性もある。
後藤社長は「経営に関与せず、株の買い増しはしないと聞いている。球団売却や不採算路線の廃止はない」と強調した。だが市場には「サーベラスが株を保有し続けることがリスク」との見方もくすぶる。二人三脚で目標株価を目指せるかは、サーベラスの動向次第だ。（藤沢志穂子）
