日銀が同日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新興国経済の減速や生産の海外移転で「輸出の回復が後ずれしている」（黒田総裁）とし、１３年度と１４年度の経済成長率を１月時点の見通しから下方修正した。

　それでも、黒田総裁は「小売業界では反動減の影響が和らいでいるとの声もある」と具体例を挙げながら、消費税増税後も国内需要が堅調に推移しているとの見方を示した。輸出の先行きも「緩やかに増加していく」（黒田総裁）と分析。１４～１６年度の成長率は、日本経済が中長期的にどのくらい成長できるかを示す潜在成長率（０％台半ば）を上回ると指摘した。

　日銀は、景気回復に伴い雇用・所得環境や、需要と供給のバランスが改善されるとみる。展望リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品、消費税増税の影響を除く）が、１５年度は前年度比で１．９％、１６年度は２．１％上昇すると予測した。

　ただ、これまで黒田総裁は２％の物価上昇率の達成時期について「１４年度後半から１５年度にかけて」と説明してきたが、今回は「政策委員の間で見方が異なる」（黒田総裁）として、「１５年度を中心」と幅を持たせた表現に変えた。

　展望リポートでは１４年度までの経済成長率が下方修正された。黒田総裁は「金融政策は物価安定が最大の使命だ」と強調。２％の物価上昇率の目標に向け順調な道筋をたどっていれば、「現状の金融政策は続ける」と述べ、市場の一部で高まる追加金融緩和観測を牽制（けんせい）した。

　一方、日銀は昨年４月に質的・量的金融緩和を導入したが、黒田総裁は「物価安定の目標を実現し安定的に持続できるまで、この政策を継続する」と述べた。逆に言えば、２％の物価上昇が安定的に持続することが確認できれば、量的緩和の縮小が視野に入る。

　今回の展望リポートでは１５年度、１６年度と２年連続で２％程度の物価上昇率を見通した。

　だが、黒田総裁は「この見通しをもって出口の議論をするのは時期尚早だ」と説明。市場が“出口”を意識することで長期金利が急上昇し、景気に悪影響を及ぼすことに警戒感を示した。

　日銀の経済・物価見通し

　　　　　　　　実質ＧＤＰ　消費者物価指数

　　　　　　　　　　　　　　（除く生鮮食品）

　２０１３年度　　２．２　　　　　０．８

　　　　１月時点　２．７　　　　　０．７

　　　１４年度　　１．１　　　　　１．３

　　　　１月時点　１．４　　　　　１．３

　　　１５年度　　１．５　　　　　１．９

　　　　１月時点　１．５　　　　　１．９

　　　１６年度　　１．３　　　　　２．１

　※前年度比、単位％。委員見通しの中央値。物価は１４～１６年度が消費税増税の影響を除く、１３年度は実績