百貨店大手３社の４月の売上高速報は、三越伊勢丹が前年同月比７．９％減、Ｊ．フロントリテイリングが１５．３％減、高島屋が１３．６％減だった。ブランドや時計などの高級品を中心に反動減が出た。

　ただ、各社とも３月の売上高は、駆け込み需要で３割程度の伸びを記録。前回の消費税増税前の駆け込み需要があった１９９７年３月に比べて「山」が高かった割に反動減の「谷」は浅い。

　各社は、増税後も消費意欲自体に大幅な減退はないとみており、企業業績の改善で大手の一時金が増加するとの期待感から「施策を打つ前提で、夏ごろにはプラス転じれば」（Ｊ．フロント）と期待する。

　一方、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した４月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年同月比５．５％減の３４万５２２６台だった。前年実績を下回るのは８カ月ぶり。４月は受注が半減した販売店もあり、自販連担当者は「相当厳しい」と漏らす。

　しかし、増税前の受注残が下支えしているほか、今後は各社が新車を投入して新たな需要を掘り起こす。６車種を投入するダイハツ工業の三井正則社長も「新たな魅力を付加し、お買い得感で戦う」と意気込む。

　価格が安く日常性の高い商品・サービスは「買い控える、節約するという人の割合が急速に下がっている」（ユニ・チャームの高原豪久社長）。また、旅行やレジャー関連も「足元でさしたる影響はない」（オリエンタルランドの片山雄一取締役）という。

　これに対し、住宅などの高額品は、駆け込み後の低調が続いている。増税に伴う衝撃が強いだけに、反動減も大きくなる。低迷する高額品の個人消費の回復力を政府も注視している。