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経営消費増税乗り越え景気改善 大手企業１２３社アンケート
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消費税増税後の需要（右） 消費税増税による影響は想定範囲内で、２０１４年度の国内景気は改善に向かう－。フジサンケイビジネスアイが４月中旬から下旬にかけて大手企業１２３社に実施したアンケートで、こうした見方が多数を占めた。増税前の駆け込み需要の反動減は「全くない」「想定の範囲内」とした企業が合計で６割を超え、「想定より大きい」との回答は２％にとどまった。国内景気の見通しでは「改善」「やや改善」が合わせて６割を占め、先行きへの期待感が膨らんでいる。ただ、消費の落ち込みや中国の成長減速を懸念材料に挙げる企業も多く、日本経済が安定的な回復軌道に乗るかどうかは不透明さを依然抱えている。
消費税増税後の国内需要の動向については、全体の３７％が「想定の範囲内で反動減があった」と回答。「販売店への来場者が減った」（自動車）、「高額品を中心に売り上げが減少した」（小売り）ものの、自動車や部品メーカーの大半が想定内とするなど、新たな対応を迫られる事態にはいたっていない。
さらに、「反動減は避けられないが、前回の消費税増税時（１９９７年４月）ほどの落ち込みにはならない」（鉄鋼）、「業績への影響は大きくない」（食品）などと、企業収益へのダメージは限定的との見方が目立った。
反動減が「全くない」とした企業は２５％。理由については「国内受注の規模が相対的に小さい」（機械）、「モデルルームへの来場者数に変化がない」（不動産）との回答があった。
「想定より大きい反動減があった」とした企業は少なかったものの、「商談が長期化しており、今後も反動減が続く」（住宅）と、影響の長期化を懸念する声も聞かれた。
また、反動減が一巡して需要が回復する時期は、年内を予想する企業が約半数にのぼり、「７～９月」が３０％でも最も多く、「４～６月」と「１０～１２月」がそれぞれ１１％だった。
一方、１４年度の国内景気の予測では、１３年度と比べて「改善する」が１２％、「やや改善」が４８％に上った。理由としては「駆け込み需要の反動減はあるものの、雇用環境や企業収益の改善から景気回復の足取りは崩れない」（銀行）といった指摘があった。改善を見込む企業の多くは前提条件として「堅調な米国景気」「海外経済の回復」など、世界の経済状況が好転することを挙げた。
「やや悪化」とした企業は１５％あったものの、「悪化する」は１％にとどまった。悪化の要因は「消費税増税の影響で成長率が鈍化する」（電機）といった指摘が大半を占めた。
消費税率は１５年１０月に１０％への再引き上げが予定され、今年１２月に安倍晋三首相が可否を判断する。この判断をめぐっては「経済の状況にかかわらず引き上げるべきだ」が１１％、「状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」が４５％あり、引き上げへの支持が合わせて５６％と過半数を占めた。理由としては「財政健全化を優先すべきだ」（サービス）や「持続可能な財政運営は安定的な経済成長にとって重要な課題」（銀行）とする意見が目立った。
もっとも「状況が大きく改善しない限り見送るべきだ」とした企業が１４％、「状況にかかわらず見送るべきだ」も１％あり、増税への根強い懸念がうかがえた。
可否への判断を保留した１１％の企業の中にも「状況の変化に応じて改めて具体策を慎重に判断すべきだ」（化学）など、再引き上げの既成事実化を牽制（けんせい）する意見が多かった。
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