東京食肉市場では、指標となる国産枝肉（上物）の価格が先月２３日、１キロ当たり７２８円まで上昇した。今年１月の平均価格４３５円から６７％の値上がりだ。直近でも６００円前後となっている。

　もともと、春以降の豚肉卸値の上昇は市場で織り込み済みだった。通常、豚は出荷まで半年かかるが、昨年の猛暑の影響で種付けが不調に終わったため、国産出荷が減少すると見込まれたからだ。

　しかし今回の卸値上昇は「想定した以上」（東京食肉市場関係者）。原因はＰＥＤだ。

　昨年秋から米国全土に広がり、被害は深刻化している。出荷量、日本向け輸出の減少も見込まれることに加え、日本でも同時期に７年ぶりに発生。

　農林水産省によると、４月３０日までに全国で４６万頭が発症し、１０万５０００頭が死亡するなど拡大が続いている。米国からの輸入減と国内での出荷低迷が先行きの品不足につながり、卸値上昇を引き起こしている。

　店頭価格には「目立った上昇はない」（セブン＆アイ・ホールディングス）とはいえ、豚肉はセールの目玉商品になることが多い。「特売での扱いは今後減る」（中堅スーパー）とみられる。

　外食でも、今のところ影響は出ていない。とんかつチェーン「浜勝」を展開するリンガーハットでは、ブランド豚を中心に長期の契約を結んでいることから、店頭価格の改定は実施せずに済んでいる。

　もっとも、「６月以降に卸値がさらに上がるとの見方が強く、対策は必要だ」（川内辰雄執行役員）という。

　４月からの消費税率引き上げ以降、消費者の商品価格に対する目が厳しさを増す中、値上げの実施は難しい。卸値上昇分を「他のコスト低減策でカバーしていく」（川内氏）考えだ。