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サービスダイエーが“脱・総合スーパー”で食品事業主体にシフト 村井社長が経営改善策
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ダイエーの村井正平社長は３０日、東京都内でマスコミ向けに事業説明会を開き、「総合スーパーの業態はもはや通用しない」と語り、今後、ダイエーを食品事業領域に集中したスーパーへの転換を進めていく方針を表明した。さらに、親会社であるイオンとの連携強化と同時に、関東と京阪神地域へのエリア集中を図る地域戦略も明確にした。
ダイエーは、大半の店舗が駅から徒歩５分圏内の好立地にあり、そのメリットを生かし、働く女性、単身者、シニア予備世代を戦略ターゲットにして、総菜などの食料品を軸にした展開を図るという。平成２６年度は、毎月３０～５０品目の新しい商品を開発するほか、商品刷新も積極化し、前年比２割増となる１千品目の新商品投入を目指すという。これによって家庭で料理しないことが増えている世帯への販売を強化する。
地域戦略では、強化エリア以外の北海道、九州について村井社長は、大規模な店舗閉鎖やイオングループとの統合などは「現時点では検討していない」と語り、当面は「既存店の質向上に注力することを優先させる」としている。
