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【未来への伝言】坂根正弘・コマツ相談役(上)環境・エネルギーの在り方問う
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「ダントツ経営」をスローガンに掲げてきたコマツの坂根正弘相談役はこれまで、「代を重ねるごとに強くなる企業」を実現するための改革にさまざまなアプローチから取り組み、一時期の経営危機なども乗り越えてきた。将来、日本経済がより活性化し、競争力をつけるために重要な課題は何か。「環境・エネルギー問題」「岩盤規制」「地方主権」の3点に焦点を当て、自身の経験を踏まえた現状認識と未来への思いを聞いた。
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◆省エネ工場へ挑戦
《コマツが全社的に電力消費量の半減を目指す中、築40年超の建屋を更新するプロジェクトの第1弾として、生産性の2割アップを含めて年間電力消費量の9割削減を実現した新組立工場が、主力とする石川県小松市の粟津工場内に5月に完成し、稼働を始めた》
「会長だったときに発生した東日本大震災を機に、工場をどこまで省エネ化できるか挑戦してみようとの思いで、当時の野路(国夫)社長が検討してきたことが形になった」
《省エネ建屋の成功事例は、他企業にも生かしてもらいたいという》
「官・民でベクトルはそれぞれ違うものの、現在の日本に最も必要なのは『トップダウンとボトムアップの融合』といえる。つまり、国はアベノミクスによってトップダウンを強力に推し進める方向に動き始めたが、今後は地方からのボトムアップによるミクロ・アプローチも必要だ。一方で、日本企業は現場の知恵と創意工夫で成長を遂げてきたが、長期デフレ化の今はトップダウンによるマクロ・アプローチが問われている」
「当社の場合、トップが電力削減や生産性向上を焦点にした国内工場への投資を決断したことで社員がやる気を出し、これまでにないような発想が出てきた。粟津工場の場合、建屋分も含めて9年で投資を回収できる。粟津の社員たちに『いったん白紙から考えてみろ』と指示して、これだけの結果が出た。しかも、多くのアイデアは若い人によるものだ」
「省エネ技術で世界一と自慢していた日本が、将来も世界一である保証はない。各社の古くからの主力工場が高い『現場力』を蓄積していたとしても、ゼロから考えた全く新しい投資が始まらない限り、省エネ技術も革新的なものは出てこない」
◆鍵握るバイオマス
《エネルギーを考える場合、原発と向き合う必要がある》
「もちろん最大の問題だ。ただ、原発だけの議論をしている間に、この国は省エネ技術をどんどん失ってしまう。原発停止で電力コストが度を過ぎて上昇すると、電力多消費型産業は投資意欲を失うだろう」
《代替エネルギーをどう発展させるべきか。燃料に木質チップなどを使うバイオマスが鍵を握ると考えている》
「再生可能エネルギーといえば太陽光をまずイメージするが、ドイツの場合、再生可能エネの半分はバイオマスが占める。発電だけでなく、効率の良いボイラーによる木質チップの熱利用が普及している。これは森を元気にするためにも必要だ。コマツはいま、石川県の農業を支援している。農業の課題を解決しようすると林業にも手をつけねばならないと気付いた」
「国はいま、再生エネルギーに膨大なお金を使っているが、太陽光みたいに肝心な部分の仕事が海外に流出して、国内の経済や技術開発に寄与する部分が当初の期待より少ないものに使うより、バイオマスを活用する方がよほど国の経済を活性化するのではないか。林業といえば重労働みたいに思う向きもあるが、欧米の場合、まさにICT(情報通信技術)の世界といえる。そうならないと林業は若い人にとって魅力がない」
《石油などの化石燃料はいずれ枯渇すると訴え、強い危機感を持つ》
「現在の環境問題に対してマクロ・アプローチが足らない。化石燃料はいずれなくなる。46億年に及ぶ地球の歴史を1年のカレンダーにしたら、この100年間は0.7秒。人口が爆発的に増え、化石燃料を大量に使い、あとわずか2、3秒で化石燃料は枯渇する。化石燃料がなくなった後に人類はどうするのか。これが本質的な問題だ。化石燃料なき後のエネルギーを見つけることが一番大きなマクロテーマだが、その前に化石燃料の使用をできるだけ抑制し、省エネをしながら代替エネルギーの技術革新をする。これが未来に向けて大切なことになる」(那須慎一)
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【プロフィル】坂根正弘
さかね・まさひろ 大阪市立大工卒。1963年小松製作所(現コマツ)入社。89年取締役。コマツドレッサーカンパニー(現コマツアメリカ)社長などを経て、2001年コマツの社長に就任。07年会長、13年4月から現職。島根県出身。73歳。