業況判断は高水準

　消費税率が５％に引き上げられた直後の９年６月の短観では大企業製造業の業況判断ＤＩはプラス１３と、今回のプラス１２と大差はなかった。だが、内需関連企業の多い非製造業は９年６月がマイナス８と悪かったのに対し、今回はプラス１９と高水準を維持した。日用品や飲食などを中心に、内需は前回の増税時に比べ底堅いからだ。

　５月のファミリーレストランの平均客単価は２・８％増と、前月に比べ伸び率が０・４ポイント上昇した。デフレ意識が払拭され、ロイヤルホストの矢崎精二社長は「消費者は少し高くても品質を選ぶ」と話す。

　ただ、人手のかかる労働集約型の外食や流通、建設など非製造業を中心に、人手不足は深刻化している。

　雇用人員判断ＤＩ（「過剰」から「不足」を引いた値）は全規模製造業の先行きでマイナス３。非製造業はマイナス２０と、人員は大幅な不足超過だ。一部の牛丼チェーンでは、従業員不足で店舗を休業せざるを得ない状況に追い込まれた。

　仕事があっても生産や販売が追いつかなければ、景気に悪影響を及ぼす。さらに総務省によれば、勤労者世帯の５月の実収入は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・６％減と、８カ月連続のマイナス。所得環境は、消費税増税分を含めた物価上昇に追いついていない。

輸出の回復遅れる

　非製造業が先行きに慎重な見方を崩さない一方、大企業製造業の先行きは改善した。消費税増税の影響が大きい内需に対して、製造業は輸出の回復に期待を寄せているためだ。

　大企業製造業の２６年度の設備投資計画は１２・７％増と、６月調査としては８年ぶりの高水準だった。輸出も、１・４％増やす計画だ。

　だが、アジアの景気低迷などを背景に、足元の輸出は回復が遅れている。５月の貿易統計で輸出額は２・７％減。「輸出は次第に増加するが、伸びは緩慢にとどまる」（日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長）との見方は多い。景気回復は当面、内需に頼らざるを得ない状況だ。