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金融損保協会長、自動車保険料で秋にも意見集約 非課税扱い「抜本的な議論必要」
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インタビューに応じる日本損害保険協会の桜田謙悟会長＝東京都新宿区 日本損害保険協会の桜田謙悟会長（損害保険ジャパン社長）は、３０日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、自動車保険の保険料が非課税とされている税制上の扱いは「抜本的な議論が必要だ」と述べ、当局への改正要望も視野に、今秋にも業界の意見を取りまとめる方針を示した。開発が進む自動車の自動運転技術をめぐり、実用化に向けた保険制度の整備を急ぐ考えも示した。
自動車保険は、契約者から受け取る保険料は非課税とされる一方、保険会社が修理工場に支払う修理代金には課税される。そのため消費税率が上がると、損保会社は、収支悪化を避けようと保険料を値上げするケースが多い。
桜田会長は、消費税率が「将来は２０％台、３０％を超えることも想定しておくべきだ」と指摘。この上で、「他国の事例も参考にしつつ、業界の意見を早期にまとめたい」と述べた。欧米では保険料が課税対象とされたり、消費税分の一部が控除される国もあるという。
一方、自動車の自動運転技術が実用化されれば、自分で運転するのが難しい高齢者も移動が容易になる。ただ、自動運転車の事故では、ドライバーの責任がどこまで問われるのかなどの問題が生じる。
３０日に正式就任した桜田会長は、同日の記者会見で「（賠償などの）法的枠組みや技術的リスクの議論はこれからの課題」とした。保険約款の仕組みを改めるなど保険の制度面の準備を進める考えを強調した。
