これまで製造を複数の拠点で分散していたが、一貫生産できる体制にした。今後は国内だけでなく、新興国からの受注も獲得し、２０２０年度に宇宙事業の売上高を現在の２倍の１０００億円を目指す。

　ＮＥＣが６月に完成させ、稼働を開始した同センターは国の補助金も含めて約９６億円を投じて建設した。大型衛星に対応できる設備を有し、高さ２０メートル超の作業室や真空状態で機器の耐熱や耐圧を評価する「大型スペースチャンバー」などがある。

　これまでＮＥＣは人工衛星の製造を相模原事業場や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の設備を借りるなどして分散していた。最大で並行して４機製造できたが、今後は相模原事業場と合わせ、最大８機を生産できるという。

　ＮＥＣの宇宙事業はこれまで衛星搭載機器の受注が多く、人工衛星の納入実績は少なかった。人工衛星の受注は国内しかなく、今後は同センターの稼働を契機に、需要が高いアジアや中東からの受注を増やしたい考えだ。

　国内メーカーでは三菱電機も人工衛星を製造している。昨年に鎌倉製作所内に新工場を建設し、人工衛星の年間生産能力を４機から８機に拡大した。海外受注にも力を入れており、３月にはトルコの国営衛星通信会社「トルコサット」に通信衛星を引き渡している。

　ただ人工衛星は米国のロッキードやボーイングなどが強く、国内で約６割の市場シェアがある三菱電機も海外シェアは低い。「欧米のメジャーは年間で十数機作れる能力がある」（ＮＥＣ宇宙システム事業部）ため、まだまだ国内勢とは差があるのが現状だ。