カネボウは６月、症状が残る約１万２千人のうち、回復傾向の見られない約４千人に対し、裁判基準や労災基準に基づく後遺症の慰謝料相当の補償を支払うことを表明した。想定以上に症状が長引く人が多いことに対応し、前倒しで支払う方針に転換した。

　カネボウは白斑被害者対策として、今年１月に専任者３００人を抱える社長直轄組織「お客さま対応室」を新設。同社では前例のない規模の組織で、裏を返せばそれだけ白斑被害が根深い問題であることを物語る。

　白斑問題が顕在化した昨年７月以降、花王は矢継ぎ早にカネボウとの事業一体化に踏み切り、品質保証部門と消費者相談窓口、研究と生産部門をそれぞれ統合した。将来的には販売部門の統合も視野に入れる。

　問題発覚以降も強いブランド力を持つとされるカネボウだが、白斑問題によって業績にダメージが出ている。平成２５年１２月期の売上高は前期よりも約１００億円減の約１８００億円だったもようだ。顧客離れも一部で指摘され、美白化粧品も一部を除き販売を中止したままで、他社にシェアを奪われ続けている。

　花王は美白化粧品の回収などで２５年１２月期に約１２１億円の損失を計上。今後、後遺症慰謝料の支払いだけで数十億～百数十億円が上積みされる可能性がある。

　大和証券の広住勝朗シニアアナリストは「想定以上に問題が長期化するのは大きな懸念材料」と指摘。ただ、「後遺症の慰謝料を支払うなど補償問題を早期解決するための取り組みは、経営再スタートのための土壌作りとしては良い判断だ」と評価する。

　花王の沢田道隆社長は、「カネボウとの一体化は予定通り進めている。（両社の）資産を最大活用し、特徴ある化粧品を世界展開していく」と強調するが、白斑問題を乗り越え、経営を“巡航速度”に戻すにはまだ時間がかかりそうだ。