日本マイクロソフト（ＭＳ）は８日、来年７月１５日にサポートを終了するサーバーＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズサーバー２００３」の新たな移行支援策を開始した。優遇金利で新たなサーバーを提供するほか、中堅・中小企業向けに移行促進キャンペーンを実施する。これらの施策で、サポート終了時に国内で稼働する２００３のシェアを現在の１５％から２％台に引き下げたい考えだ。

　企業向けのウィンドウズサーバー２００３は、２００３年５月に提供を開始した。調査会社のＩＤＣジャパンによると国内市場では６月末時点で約３０万台が稼働している。

　来年７月１５日にサポートが終了すると、日本ＭＳから修正プログラムの提供がなくなる。このため、ハッカーが弱点を突いて企業のシステムを破壊し、情報を盗むなどのリスクがある。

　日本ＭＳでは、今年１月から２００３の移行支援策に力を入れている。すでに１００社以上のパートナー企業が支援ソリューションを提供している。「稼働台数も１月末の約３６万台から６月末に約３０万台まで減少している」（日本ＭＳ平野拓也執行役専務）という。

　さらに今後の移行を促進するため、新施策を打ち出した。企業が最新の「ウィンドウズサーバー２０１２Ｒ２」を購入する場合、サーバーの調達と導入を今年度内に終了し、来年度に費用を支払えるようにした。また来年度の予算でも確保が難しい場合には優遇金利で分割支払いに対応する。

　中堅・中小企業向けには、９月末まで、ウィンドウズサーバー２０１２Ｒ２のライセンス価格を１０％割り引くキャンペーンを行う。これらの支援施策で移行を促進させる方針だ。