政府は防衛産業の国際化に向けた競争力強化の一環として、防衛と民生向けのどちらにも利用できる「デュアルユース」技術の開発に本腰を入れる計画だ。米国を手本に、産学官が技術開発で連携するオールジャパン体制の構築を目指す。実現には課題もあるものの、関係者の間では、航空宇宙分野を新たな成長産業に育成できるとの期待も高まっている。

　インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、燃料電池、それに米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載された「ＳＩＲＩ（発話解析・認識インターフェース」。これらはすべて、国防技術強化を狙いに１９５８年に発足した米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が開発したものだ。デュアルユースとして今や世界中で活用され、米国の科学技術や産業競争力強化に大きく貢献している。

　少ない予算の壁

　日本もＤＡＲＰＡをモデルに内閣府の研究開発制度「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」を始動。ただ、６月２４日に発表された第１号の研究テーマ１２件のうち、防衛技術とのデュアルユースは防弾チョッキへの使用も想定した「素材産業革命」１件だけだった。

　経団連幹部は「米国は政府の研究開発予算の約３分の２が防衛関連。これに対し日本は約３分の２が文部科学省予算。防衛技術開発を担う防衛省の技術研究本部（技本）予算に至っては１０００億～２０００億円と、あまりにも少ない」と指摘する。

　こうした中、防衛省は、来夏をめどに設立準備が進められている「防衛装備庁（仮称）」に技本を統合。これに合わせ、基礎技術を担う公立大学や産業総合研究所、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの独立行政法人の研究機関、それに防衛産業との連携を強化する計画だ。

　防衛技術分野で産学官一体の体制を構築することで、研究開発の資源不足を補うことが狙いの一つだ。同省は、開発した防衛技術について「防衛省主導で民生転用を推進する」（堀地徹・経理装備局装備政策課長）などとしている。

　連携実現に障害も

　しかし、オールジャパン体制の実現には障害もある。その一つが、一部の公立大学が防衛関連の研究を拒んでいる問題だ。

　東京大学では優良技術が海外に流出する例も出た。軍事用ロボットに転用されかねないとして東大で研究できなかった研究者がベンチャー企業を設立。被災した原子力発電所などでの作業も行えるロボットの開発にこぎ着けた。しかし同社は昨年１１月、米グーグルに買収された。このロボットは１カ月後、ＤＡＲＰＡ主催のロボットコンテストで優勝。技術の高さを証明した。

　技本の幹部は「私立大学は経営が厳しくなっていることもあって、防衛省からの研究要請に協力的だが、東大は防衛関連の研究だけでなく、防衛省職員の研修も拒否する。その一方、中国軍関係者の留学は受け入れている」と、いらだちを募らせている。

　自民党国防部会は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題への対策を協議するよう要請。政府関係者によると、ＮＳＣメンバーではない下村博文文科相が参加した会合で、ＮＳＣとして大学に協力を求めることで合意した。同部会の左藤章会長は「東大などが持つロケット開発技術などは防衛分野だけでなく宇宙産業にも直結する」と期待を示した。

　鍵握る産学官のビジョン共有

　デュアルユースの中で経済への波及効果が最も高いとみられているのが、航空宇宙技術だ。

　航空機産業に詳しい日本政策金融公庫総合研究所の海上（うなかみ）泰生主席研究員は「大型旅客機の部品点数は、自動車の約１００倍の３００万点に上るなど航空機産業の裾野は広い。防衛向けに開発された技術が民間向けにも使われれば、航空機産業全体の拡大につながる」と指摘する。

　過去にも、準国産戦闘機「Ｆ２」の炭素繊維強化複合材技術が大型旅客機に使われた実績がある。

　航空技術開発の牽引（けんいん）役と期待されているのが、「平成のゼロ戦」の異名を持つ技本の「先進技術実証機・ＡＴＤ－Ｘ」だ。航空自衛隊の次期主力戦闘機に「Ｆ３５」が決まり、国産の開発に空白期間が生まれるため実証機で技術基盤を維持。将来の国産戦闘機「Ｆ３」の原型になるともみられている。

　航空宇宙事業の専門家である未来工学研究所研究参与の西山淳一氏は「戦闘機もスパコンと同じで金メダルを狙う気構えがないと技術は発展しない。戦闘機の単独開発の旗を掲げ、システムインテグレーション（最終組み立て）能力を高めるべきだ」と指摘する。

　防衛省は６月中旬、今後約１０年にわたる防衛装備の基本計画「防衛生産・技術基盤戦略」をまとめた。しかし内外の防衛産業に詳しいグローバルインサイト（東京都千代田区）の長瀬正人社長は「国際競争力強化に向けた産業育成の視点が欠けている」と踏み込み不足を指摘。その上で「防衛産業は中長期的に成長戦略の柱になり得る。特に航空宇宙分野は必ず大きくできる」と断言した。

　オールジャパンで取り組む防衛関連の先進技術開発。将来の産業競争力強化や安全保障につなげる具体的ビジョンを産学官で共有できるかが成果を左右する。（佐藤健二）