「今夏も火力発電をフル稼働するが、厳しい需給環境が続く」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１８日の会見で、原発ゼロに伴う供給力不足に不安をのぞかせた。

　とくに中部を含む今夏の西日本の需要に対する供給余力（予備率）は３．４％と、最低限必要とされる３％をわずかに上回るにすぎない。

　原発の再稼働が見通せないなか、各社は火力の新増設による供給力の拡大に動き出した。東電は一般的な原発１０基分に相当する１０００万キロワット分の火力発電所を建て替える計画だ。運転開始から４０年以上が経過した横須賀（神奈川県横須賀市）や五井（千葉県市原市）、姉崎（同）など古い火力発電所が有力候補だ。

　経済産業省は１２年から、コスト抑制や安定供給などを目的に、火力発電の新設や建て替えには原則として入札で事業者を募集することを電力各社に義務付けている。このため、東電はまず６００万キロワット分の火力発電について早ければ８月にも入札募集を始める。他社と提携した上で自ら応札することも検討している。

　中部電力は１００万キロワット分を今月３０日から、九州電力は今月末から１００万キロワット分の入札募集を始め、両社とも自ら応札する方針だ。また、関電は８月上旬に１５０万キロワット分の入札募集を開始する。東北電力は１２０万キロワット分を入札にかける計画で、近く入札募集を始めるとみられる。各社の落札者は、今年末から来年６月にかけて決まる予定だ。

　原発は稼働率８割程度で安定して発電できることから、各社は原発を基盤となる電源と位置付け、需要の増減に応じて主に火力発電で供給を調整してきた。だが、原発が相次ぎ停止したことで、低いコストで安定供給できる電源が不足。各社は火力をフル稼働させて対応しているが、老朽化した設備を中心にトラブルが相次ぐなど、電力供給に「不安はつきない」（大手電力幹部）状況が続く。（大柳聡庸）