提言を受け、小川賢太郎会長兼社長は同日の会見で「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べた。今後は残業時間の上限を月４５時間に減らしていくほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

　第三者委の調査報告書によると、店舗勤務歴のある社員の大半が２４時間連続勤務を経験し、バイトを含めて恒常的に月５００時間以上働いている人もいた。またサービス残業に加え、６時間以上勤務しても休憩を取れないといった法令違反も慢性化し、２０１２年度には社員の居眠り運転による交通事故が７件起きていた。

　問題が是正されなかった背景として、久保利委員長は「会社が短期間で急成長を遂げた成功体験から、幹部の間に過重労働を容認する文化が根強く、法令を軽視していた」と指摘した。

　その上で、深夜の「ワンオペ」と呼ばれる１人勤務体制を解消するほか、幹部への定期研修で意識改善を図ることなどを求めた。