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経営電力１０社、４～６月期決算 燃料費膨らみ４社が経常赤字
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２０１４年４～６月期連結決算を発表する広瀬直己社長＝３１日午後、東京都千代田区の東京電力本店 電力１０社の２０１４年４～６月期連結決算が３１日、出そろった。原発を持たない沖縄電力を除く９社のうち、修繕の先送りや電気料金の抜本値上げの実施などで、東北、東京、中部、中国、四国の５社が経常黒字に転換したが、関西、九州、北海道、沖縄の４社は経常赤字となった。経常黒字を計上した６社もコスト削減には限界があり、原発が再稼働できなければ、経営改善は難しいのが実情だ。
九電は、原子力規制委員会が優先的に審査する川内原発１、２号機（鹿児島県）が事実上の合格証である審査書案を了承され、今秋にも再稼働する見通しだが、通期の損益予想を「未定」とした。
１０社合計の燃料費は約１兆７２７０億円に上った。円安で、海外に頼る火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入コストが上昇し、収益を圧迫した。
経営改革を進める東京電力が３１日発表した１４年４～６月期連結決算は、経常損益が５２５億円の黒字（前年同期は２９４億円の赤字）。東日本大震災後、４年ぶりの経常黒字化を達成した。
しかし、今年７月に想定していた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は、原子力規制委員会の審査が遅れ、実現できなかった。審査をクリアしても、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。
広瀬直己社長は「安全対策をきちんと説明するほか、地元の方々には施設も見学もしてもらい、理解を得たい」と述べた。
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経常損益 燃料費
北海道 ▲ ４２（▲１５８） ４６４（ １３．１）
東北 ５６８（▲ ５８） １３０９（ ６．０）
東京 ５２５（▲２９４） ６２４９（▲ １．８）
中部 １５０（▲４６３） ３０２４（ １．８）
北陸 １０４（ １４） ２５９（▲ ９．２）
関西 ▲３２２（▲４２５） ２９０２（ １５．３）
中国 １９７（▲１３７） ８０４（▲１３．３）
四国 ２１（▲１３８） ３７３（▲ ８．６）
九州 ▲３６５（▲６４６） １７４５（▲ ２．０）
沖縄 ▲ １８（▲ １１） １３８（ ０ ）
※単位：億円。カッコ内は経常損益が前年同期実績、燃料費が前年同期比増減率％。▲はマイナスまたは赤字
