同社は、１０月の制度変更に合わせ、外国人客の多い東京や大阪の２５店舗を基幹店として、「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ＳＨＯＰ」と大きく告知するほか、そのまま免税申告書に張ることができるレシートを発行するレジを導入する。ポイントカード制度も外国人向けに機能拡充する。

　これまでの免税制度は対象が家電や衣料品、バッグなどに限定されていたため、これらを取り扱う百貨店や家電量販店で免税対応が先行。１０月の変更で日用品や食品も対象に加わることから、総合スーパーやドラッグストア、雑貨販売など大手チェーンも対応を急いでいる。

　総合スーパー５０店舗で免税対応をしていたイオンが１００店舗に倍増させるほか、免税対応していなかったイトーヨーカ堂が、全国１８０店舗のうち、小型店を除いた１５０店で、免税対応を始める。

　流通・小売り各社では東南アジアや中国からの観光客をターゲットにしている。中国では、さまざまな商品で模倣品や安全性がクローズアップされるため、信頼性が高い日本の商品に人気がある。「化粧品や紙おむつ、ペットフードなどは免税制度で販売が拡大する」（流通大手幹部）とみられる。

　免税対応は大企業だけではない。テニス・バドミントン用品専門店のウインザー商事（横浜市）も数店舗で免税扱いを始めた。中国では模倣品も多く、「メード・イン・ジャパンのバドミントンラケットの正規品の品ぞろえが多いことで、販売が伸びている」（同社企画課）という。

　免税対応は、流通・小売り各社にとって、ジャンル、企業規模に関係なく、新たなビジネスチャンスになりそうだ。

　■流通各社の外国人向け消費税免税制度対応

　　　　社名　　　　　　　　　　　　　　　主な取り組み

　イオン　　　　　現在５０店舗の免税対応総合スーパーを１０月に１００店舗に倍増

　イトーヨーカ堂　現在の免税対応はゼロだが、１０月に８割となる１５０店舗で対応

　ドン・キホーテ　現在２５７店舗で展開。このうち首都圏など２５店舗を基幹店として集中告知

　マツモトキヨシ　１０月から首都圏と関西圏の数店で試験的に対応を開始し、順次拡大へ

　ロフト　　　　　１０月から東京、大阪、京都、福岡などの１０店舗で対応開始