割安な電気代魅力

　「顧客を奪われるのを黙ってみているわけにはいかない」

　大手電力の幹部は一括受電サービスを強化する背景をこう説明する。これまでは収入の減少につながる恐れがあるため、同サービスの提供には消極的だった。だが新電力が一括受電を武器に大手電力の顧客を切り崩し始め、状況が一変した。

　一括受電は、各世帯が東電や関電など地域の電力会社と契約を結ぶのではなく、マンションの管理組合などがエレベーターや共用部の照明と全戸の電気をまとめて契約する。既に自由化され、家庭向けよりも安い大口料金の適用を受けられるため、電気代が安くなる仕組みだ。

　東電は昨年３月、子会社を通じて新築マンション向け一括受電サービスを始めた。今年８月には既設マンション向けにもサービスを拡大。各戸からマンション全体での契約に変更することで、共用部の電気料金を２０～４０％程度削減できるという。東電は「１６年度までに４万戸に供給し、売り上げは３年後に約７億円に引き上げたい」（幹部）とサービス拡大に意欲的だ。

　九州電力も、子会社を通じて７月からサービスを開始。通信サービスとのセット販売などを売りにしている。

　地域の垣根を越えた競争も始まっている。昨年４月に管内で一括受電サービスを開始した関電は、マンションの一括受電で最大手の中央電力（東京都千代田区）と９月中にも資本提携。中央電が行う第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の１割程度を取得するとみられる。電力小売りの全面自由化を控え、首都圏での電力販売の足がかりにする狙いだ。

　新電力も契約拡大に力を入れる。０６年にサービスを開始したＮＴＴファシリティーズの契約戸数は約２万７０００戸（８月末）。１０年に参入したオリックスは、子会社のオリックス電力の契約戸数が約５万５０００戸（同）と、大手電力会社の契約数を引き離す。国内シェア約４割でトップの中央電の契約戸数は８月末時点で約１１万５０００戸だが、９月末には約１２万戸に増やす計画だ。

　さらに異業種からの参入も活発化。ＫＤＤＩは９月から首都圏でサービスを開始する。マンション全戸にスマートメーターを設置して節電につなげるサービスや、電話やインターネットといった通信とのセット販売で差別化を図る。

　地域・業種の垣根越え

　調査会社の富士キメラ総研によれば、１８年度のマンション一括受電サービスは１１１万戸と１３年度比３．６倍に膨らむ見通し。同社は「潜在需要の大きさや電気料金の高止まりなどもあり、今後も増える」と分析する。一括受電をめぐり、地域や業種の垣根を越えた顧客囲い込みが激しくなっている。（大柳聡庸）