中小景況感、大手と温度差…「悪化」が「改善」上回る 本紙調査
更新今回の調査で１４年度の景気が「前年度より悪化する」とした企業のコメントをみると、製造業では「円安による輸入価格の増大、エネルギー価格の上昇で悪化と考える」「円安による輸出増などのプラス影響が表れない。資源高騰もあり、価格転嫁が困難な中小企業は厳しい」など、円安の影響や輸出の伸び悩みなどを理由に挙げる企業が多かった。
流通・サービス業では「インフレ圧力が強すぎて、大きく消費に影響する」「賃金が上昇しない中、物価高が続き個人消費が回復しない」など、今年４月の増税後の反動減から需要がなかなか回復しないとみている企業が目立った。
「再増税」強い警戒感
「前年度より改善する」とした企業では、「実感として企業の動きに力がある」「下期には改善しそう」（情報・通信業）など業況が回復してきた業種があったほか、「人件費高騰で可処分所得が増える」「人件費アップ、消費拡大、株価上昇などが組み合わさり、ゆるやかに回復基調」（サービス業）などの意見があった。