「顧客を奪われるのを黙ってみているわけにはいかない」。大手電力の幹部は一括受電を強化する背景をこう説明する。これまで大手電力は収入の減少につながる恐れがあるため、一括受電サービスに慎重だった。だが、新電力が一括受電を武器に大手電力の顧客を切り崩し始め、状況が一変した。

　一括受電は、各世帯が東電や関電など地域の電力会社と契約を結ぶのではなく、マンションの管理組合などがエレベーターや共用部の照明などと全戸の電気を一括して契約する。既に自由化され、家庭向けよりも安い大口料金の適用を受けられるため、電気代が安くなる仕組みだ。

　東電は昨年３月に子会社を通じ新築マンション向けの一括受電サービスを始めた。８月には既設マンション向けにもサービスを拡大。共用部の電気料金を２０～４０％程度削減できるという。東電は「２８年度までに４万戸に供給し、売り上げを３年後に約７億円にする」（幹部）とサービス拡大に意欲的だ。

　地域の垣根を越えた競争も始まっている。

　昨年４月に管内で一括受電サービスを開始している関電は、マンションの一括受電で最大手の中央電力（東京都千代田区）が行う第３者割当増資を引き受け、月内にも資本提携する。電力小売りの全面自由化を控え、首都圏での電力販売の足がかりにする狙いとみられる。

　新電力も契約拡大に力を入れる。２２年に参入したオリックスは子会社のオリックス電力の契約戸数が約５万５千戸（８月末）。国内シェア約４割で最大手の中央電力の契約戸数は８月末時点で約１１万５千戸だが、９月末には約１２万戸にまで増やす計画だ。

　調査会社の富士キメラ総研によれば、３０年度のマンション一括受電サービスは１１１万戸と２５年度比で３・６倍に膨らむ見通し。同社は「潜在需要の大きさや電気料金の高止まりなどもあり、今後も拡大する」と分析している。（大柳聡庸）