新サービスは「電力小売り事業者向けユーティリティサービス（仮称）」。今年６月に電気事業法改正案が成立されたのを受け、１０月から提供を始める。

　ワンストップでサービス

　ＩＢＭは、電力使用を最適化する「家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）」につながった家電やスマートメーター（次世代電力計）のデータを、メーカーに関係なく、統一的に収集・保管するプラットホーム（情報基盤）を提供する。電力の需給管理機能のほか、顧客管理や請求・支払いなどの業務を代行する機能も提供する。

　一方、エプコは得意としている顧客対応ノウハウのほか、スマートフォンやタブレット端末向けアプリケーション「ぴぴパッ！」による節電アドバイスなどのサービスを提供する。

　これらの機能やサービスをワンストップで提供することで、電力小売り事業への参入や関連ビジネスの新規創出を促したい考え。両社は今後、各世帯の家族構成や生活状況に応じて、節電アドバイスや見守りサービスを個別に展開していくことも計画している。

　小型コンビニエンスストアなど電力小売り参入事業者に加え、住宅関連会社、エネルギーサービス会社、自治体などにも売り込む。「１６年４月に契約１０万件、売上高５億円を目指している」（エプコ）という。

　これまでＨＥＭＳ機器は、メーカーによって通信方式が異なり、制御できる機器の対象が制限されてきた。ＨＥＭＳ普及の妨げとなっていたことから、業界で標準化が進められている。

　こうした中、エプコの「ぴぴパッ！」は新しい業界標準に対応。電力の使用状況を把握できるようにするほか、天候によって太陽光発電量を予測したり、節電を助言したりする。昨年３月の提供開始からこれまでに約２０００世帯が導入しており、「ＩＢＭとの協業をきっかけに一層の普及拡大につなげたい」（同）考えだ。

　関連ビジネスも活気

　一方、ＩＢＭの情報基盤は、多くの世帯や企業から集まった電力使用状況のデータの利活用を促す仕組みを持つ。

　両社のシステムを接続することで、より詳細なデータを集めることが可能になり、実態に合ったサービスの提供が期待できるようになるという。

　２０００年の規制緩和で契約電力が５０キロワット以上の利用者なら地域別の大手電力会社とは別の新電力（特定規模電気事業者）から電力供給を受けられるが、５０キロワット以下は電力会社による独占販売が認められてきた。

　しかし１６年４月以降は全面自由化される。資源エネルギー庁などによると、電力小売りが自由化されれば、一般家庭を中心に全国で約８４００万契約、７．５兆円の市場が開放されることになる。新たな市場をめぐり早くも関連ビジネスが活気づいてきたといえそうだ。（米沢文）